- 国民の基本的人権と安全を考える有志のブログ

【修正案】受動喫煙対策:「屋内禁煙」骨抜き危機 小規模バーなど喫煙OK 反発受け、厚労省が例外案

■受動喫煙対策:「屋内禁煙」骨抜き危機 小規模バーなど喫煙OK 反発受け、厚労省が例外案
http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170209/ddm/041/010/132000c
毎日新聞 2017年2月9日 東京朝刊


他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、厚生労働省が酒類を主に提供する小規模なバーやスナックなどは例外として喫煙を認める方向で検討していることが分かった。厚労省の当初案は、飲食店は一律「原則屋内禁煙」としていたが、飲食店業界などの反発を受けて後退した。今後、自民党などに案を示して詳細を調整するが、例外をどこまで認めるかについて難航も予想される。【山田泰蔵】

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飲食店を原則禁煙にする「受動喫煙対策」に例外規定!


2020年の東京五輪に向けて飲食店は原則禁煙にする「受動喫煙対策」を盛り込んだ健康増進法改正案。今国会提出を目指している厚生労働省は「小規模店」は例外として喫煙を認める方向で検討、規模は検討中で延べ床面積が約30平方メートル以下の店舗を対象とする案が出ています。

厚生労働省は例外として建物内での喫煙を認める飲食店の修正案を2つ提案しています。第1案の対象は未成年の利用が想定されない「スナック」「バー」「キャバレー」など酒類を提供する30平方メートル以下の小規模店。店頭で注意を表示して換気設備の設置を条件に喫煙を容認。第2案はこれらに加えて小規模な「居酒屋」「焼鳥屋」「おでん屋」について例外として喫煙を容認。居酒屋などは家族連れで訪れるケースがあるので慎重に議論しています。

未成年を含む幅広い層が利用する「ラーメン屋」「そば屋」「すし屋」「レストラン」は喫煙室以外では禁煙にする方針です。また、飲食店以外では「精神科病院」「終末期の患者もいる緩和ケア病棟」で屋外の喫煙を認める事を検討している模様。患者のストレスを和らげる目的で病院側が運用を求めているようです。この点は高評価です。

飲食店業界の反対の声を反映して原則禁煙の当初の案に比べて多少はマシになりました。今後、政府・与党の議論によっては例外の範囲が変わってさらに改善できる可能性があります。今回の健康増進法改正案の背景には東京五輪だけでなく海外の主要国と比べれば規制が緩く国内外で批判を受けている事が理由です。

個人的にタバコは嫌いです。しかし、東京五輪や海外からの批判を理由すれば「不利益を被る人が出るのは致し方なし」の流れは絶対に認めてはいけません。こうした「悪しき前例」を認めればこの先の表現規制などに影響してくるので慎重に見極めるべきです。

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【重要】日本維新の会:「共謀罪」で対案提出の意向

■日本維新の会:「共謀罪」で対案提出の意向
http://mainichi.jp/articles/20170202/ddm/005/010/062000c
毎日新聞 2017年2月2日 東京朝刊


日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は1日の記者会見で「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、対案を提出する意向を示した。テロ等準備罪の「等」を削除し、対象をテロに関する犯罪に限定することを明確化する。「捜査はフルオープンにする」と述べ、取り調べの可視化も盛り込む考えを示した。

■共謀罪:維新の浅田氏「取り調べの可視化は絶対必要」
http://mainichi.jp/articles/20170130/k00/00m/010/045000c
毎日新聞 2017年1月29日 19時28分(最終更新1月29日19時41分)


日本維新の会の浅田均政調会長は29日のNHK番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「『やるかもしれない』という犯罪を供述調書をもとに立件していくわけだ。テロ防止法は必要だが、取り調べの可視化は絶対必要で、絶対含めていくべきだ」と述べ、取り調べの可視化に関する規定を盛り込むよう求めた。

浅田氏は「テロ等の『等』に麻薬とかマネーロンダリング(資金洗浄)を含めてしまうから混乱が生じる」とも指摘し、テロ防止に絞った法整備を政府側に促した。

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日本維新の会が共謀罪の対案に「取り調べの可視化」を策定!


テロ等組織犯罪準備罪=共謀罪を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」について日本維新の会松井一郎代表は対案として「テロ防止法案」を策定を発表した模様。テロ等では対象範囲が広すぎるとして「等」を削除してテロ対策に限定する事で明確化。さらに「捜査はフルオープンにする」と述べて「取り調べの可視化」を盛り込む考えを示しました。また、同党の浅田均議員(政調会長)はNHK番組で同様の主張をしたそうです。

政策的に第二与党である日本維新の会にしては珍しい事に「国民目線の野党の仕事」をしています。自民党に「取り調べの可視化」を呑ませるのは相当ハードルが高いと思いますし捜査当局である警察の激しい抵抗が予想されます。手の平を返す可能性は高いでしょうけど「イザという時の保険」としては信用できるので反対派はこのチャンスを活かすべきです。

当然、共謀罪のような悪法は「廃案」がベストです。しかし、状況的に厳しいので「取り調べの可視化」は絶対に盛り込むように日本維新の会に釘を刺すと同時に民進党を中心にした4野党「対象範囲の明確化」を御願いしていくのがベターだと思います。

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【正論】小林よしのり氏「天皇の弟を皇太子と呼ぶのはムチャクチャ」

■小林よしのり氏「天皇の弟を皇太子と呼ぶのはムチャクチャ」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170205/Postseven_490297.html
NEWSポストセブン 2017年2月5日 07時00分(2017年2月5日07時33分更新)


天皇陛下の生前退位について賛成、反対両陣営を代表する論客である、漫画家・小林よしのり氏と麗澤大学教授・八木秀次氏が激突したこの対談。二人が、皇位の安定的な継承を続けるために、今すぐ議論すべき「次世代」の問題で激しくやり合った。

小林:政府は特例法で天皇陛下の生前退位を認める方針のようだけど、これは憲法違反の疑いが濃い。にもかかわらず皇室典範の改正を避けるのは、女性・女系天皇公認の議論に進むのを恐れているからでしょう。男系男子の皇統に執着する人たちは、天皇の権威ではなく、男性から男性へ遺伝するY染色体を守りたいというのが本音なんだよね。

八木:違いますよ。もちろん男系継承は守らなければいけませんが、女系問題と退位とは話が別です。政府・有識者会議が取り組んでいるのはあくまでも皇位の安定性に関する議論です。女系問題とは切り離して論じています。

保守派論客の対談!


天皇陛下の生前退位と安倍政権の方向性について漫画家の小林よしのり氏(漫画家)八木秀次氏(麗澤大学教授)の対談。両者はいわゆる「保守派論客」ですがここまで意見が割れているのは非常に興味深いと思います。リンク先の記事(NEWSポストセブン)は必読です。

小林よしのり氏はこの対談の中で「政府は特例法で天皇陛下の生前退位を認める方針のようだけど憲法違反の疑いが濃い」と指摘。皇室典範の改正が必要でそれを無視している安倍政権の方向性は憲法違反として批判しています。

これに対して八木秀次氏は「皇太子という概念の解釈による」とした上で「皇室典範を改正しなくても皇太子は必ずしも天皇の子ではなくてもよい」と指摘して自論を展開、小林よしのり氏は「天皇の弟を皇太子と呼ぶなんてムチャクチャな話」「悠仁親王は皇太子じゃない」「国民の目に触れるのは天皇と皇太子だ」と述べて強く反発しています。

安倍政権に近い人達からは「天皇家の範囲」を見直す発言が出ています。八木秀次氏は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」でヒアリングの対象者になっている人物で「日本会議」のメンバーと言われています。保守的な人と極右的な人では意見が合わないようです。

■特例法で退位「違憲の疑い」民進、論点整理で指摘
http://www.asahi.com/articles/DA3S12713876.html
朝日新聞デジタル 2016年12月20日 05時00分


民進党が天皇陛下の退位をめぐってまとめた論点整理の概要が19日、明らかになった。政府が検討する今の天皇陛下に限った特例法に対し「退位及び次の即位に違憲の疑いを生じさせる。違憲の疑いのある天皇の召集した国会も違憲の疑いが生じる」と指摘。

■(天皇退位への提言:1)特例法、違憲の疑い残る 木村草太氏
http://www.asahi.com/articles/DA3S12715542.html
朝日新聞デジタル 2016年12月21日 05時00分


皇位継承の問題は政治紛争の種になりやすい。強制的な退位や恣意(しい)的な退位を防ぐため、退位の基準や理由を明確に定める必要がある。一代限りの特例法では退位を認める基準や理由があいまいになる。あしき前例をつくれば将来、政権が気にくわない天皇を特例法で無理やり退位させるような事態も招きかねない。

■やはり特例法でのご譲位は憲法違反
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joasj5q9d-14
ゴー宣ネット道場 2016/12/04


ならば、特例法によるご譲位が行われたら、いかなる形でも次の天皇のご即位も違憲となる。安倍政権は、まさかそのような歴史上例を見ない暴挙を、敢えて強行しようとしているのではあるまいな。

■木村草太氏の天皇退位への提言は見事
http://yoshinori-kobayashi.com/12042/
小林よしのりオフィシャルwebサイト 2016.12.21(水)


朝日新聞に木村草太氏の「特例法 違憲の疑い残る」という記事が載っている。「一代限りの特例法」では「政権が気にくわない天皇を特例法で無理やり退位させるような事態も招きかねない」と主張していて同感である。

ちなみに「特例法」の違憲性については常に指摘されていました。民進党、小林よしのり氏、木村草太氏(法学者)(憲法学)などスタンスは微妙に異なりますが・・・。天皇陛下の御意向を「政争の具」にする事は許されません。しかし、違憲性に関しては徹底的に議論する必要があるので野党は問題提議すべきなのでは?。

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【前代未聞】金田法相:指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布

■金田法相:指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布
http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c
毎日新聞 2017年2月7日 11時41分(最終更新2月7日13時05分)


金田勝年法相は7日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。政府・与党内で提出に向け調整中の同法案に関し、野党は予算委で度々追及している。法務委での質疑を求める文書に野党は「質問封じだ」と強く反発している。

2017_02_08

法相は予算委で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。民進党の小川淳也氏への答弁で、小川氏は「責任は極めて重い」と述べ、法相辞任も視野に今後追及する姿勢を示した。

■共謀罪・・法務省自ら言論封殺か
http://oogushi.ldblog.jp/archives/52484673.html
衆議院議員 大串ひろしブログ 2017年02月06日 22:45


ひょっとすると、この法務省のコメントは自民党の国会対策委員会の了解も得ないで出されているのではないかという気がします。

国民が罪に問われる可能性をはらむ共謀罪。議論はどれだけやってもやりすぎということはないと思います。それを封じ込めようとしているのが、法務を司る法務省、というブラックジョークのような話です。

必ずや国会でさらに問題になっていきます。

立法府の軽視!


テロ等組織犯罪準備罪=共謀罪を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」について金田勝年法務大臣は「提出後に法務委員会で議論すべきだ」とした文書を法務省が提出した問題で自身の指示で作成した事を認めた上で撤回を表明しました。国会=立法府の軽視は絶対に許してはいけません。

野党の追及を受けた同法務大臣は2月7日(火)の衆議院予算委員会の答弁で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないもので不適切だった」と述べて謝罪、問題の文書を提出した理由に関して「自分自身の思いを法務省担当記者に理解してもらう為に認めた」と発言して野党に理解を求めたそうです。

しかし、長妻昭議員(民進党)(予算委筆頭理事)「行政府が立法府の議論の在り方に注文を付けるのは前代未聞だ」として批判しています。大串ひろし議員(民進党)は自身のブログで「法務省主導の言論封鎖」と怒りを露にしました。これは「国会審議」そのものを否定する内容なので民進党を中心に野党が反発を強めています。

野党としては攻め手のひとつになるので法務大臣の責任を追求すべきです。只、これまでのパターンを見れば政府・与党は身内に非常に甘く間違いを認める事は絶対にありません。金田勝年の辞職ではなくこれを突破口に「共謀罪」そのものを修正若しくは廃案に追い込んで欲しいと思います。

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【逆賊】天皇陛下の退位 自民党「一代限り」で取りまとめへ

■天皇陛下の退位 自民党「一代限り」で取りまとめへ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000093810.html
テレ朝news 2017/02/07 05:50


自民党は天皇陛下の退位について、特別法によって「一代限り」と定める方向で党内の意見調整に入りました。

天皇陛下の退位を巡る法整備について、国会での取りまとめを担う衆参の議長と副議長は、各党に対して今月中旬までに意見を集約するよう指示しています。自民党の幹部会では、高村副総裁や茂木政調会長ら出席者の全員が一代限りとして特別法で対応する考えで一致しました。自民党では各議員に書面で意見を募っていましたが、先週までに提出した84人のうち、ここでも4分の3以上が「一代限りとすべき」という意見でした。自民党は来週、改めて幹部会を開き、特別法によって一代限りの退位を可能にする案を示し、取りまとめる方針です。

■天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/23keigen.html
首相官邸ホームページ 総理の一日 平成29年1月23日


平成29年1月23日、安倍総理は、総理大臣官邸で第9回「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に出席しました。会議では、「今後の検討に向けた論点の整理」(案)について説明が行われました。

■天皇退位「一代限り」妥当=恒久制度化に課題列挙-有識者会議が論点整理公表
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300696&g=soc
時事ドットコム 2017/01/23-20:04


論点整理は、有識者会議での議論や昨年11月に実施した専門家ヒアリングの結果を踏まえ、退位やその制度化の是非など論点ごとに「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記。恒久制度化について、「高齢を要件とすれば恣意(しい)的な退位を避け、退位の客観性を確保することができる」など10の積極的意見を記載したのに対し、課題として「将来の状況を、社会情勢の異なる今の時代に想定して規定すべきでない」「天皇の意思に基づく退位を可能とすれば、憲法が禁止している国政に関する権能を天皇に与えたことになる」など23件を列挙した。

皇室典範の改正は事実上不可能に!


天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議は1月23日(月)に首相官邸で第9回目の会合を行いました。天皇陛下の生前退位について「恒久制度化は課題が多く今の陛下に限る事が妥当」として一代に限定した「特例法」を容認した模様。安倍晋三=政府はあくまで特例法で対応する方向性で調整、自民党の幹部会は出席者全員がこれに賛成、同党が所属議員に意見を募った結果4分の3以上が特例法を支持したそうです。

特例法に関しては政府・与党と日本会議の方向性はほぼ一致していたので結論ありきの印象は否めません。天皇陛下が危惧していた「摂政制度」に関しては「象徴や権威の二重性の問題が生じる」として否定的な意見が多かったようです。今後は国会を通して各政党の意見も集約、最終的に3月上旬頃に議論の結果を取りまとめるとしています。

天皇陛下は昨年のビデオメッセージで天皇制度その物の見直しに言及しています。常識的に考えて特例法の成立後に「皇室典範の改正」はあり得ないのでここで舵を切らなければ皇室典範の改正は半永久的に不可能になると思います。

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