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【日本の刑法体系崩壊】共謀罪:要件絞り閣議決定 テロ対策、野党「乱用の恐れ」

■共謀罪:要件絞り閣議決定 テロ対策、野党「乱用の恐れ」
http://mainichi.jp/articles/20170321/k00/00e/010/140000c
毎日新聞 2017年3月21日 09時03分(最終更新3月21日12時28分)


政府は21日、組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。各国が協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」締結のための法整備が目的。政府は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の一つと強調し、今国会中の成立を目指すが、野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと反発している。

同条約は国内で「重大犯罪の実行の合意」を犯罪化することを求めている。このため、政府は03~05年に「共謀罪」新設の関連法案を国会に3度提出。当時の法案は適用対象を単に「団体」とし、犯罪を合意(共謀)しただけで処罰できる内容だったため、「一般の民間団体や労働組合も対象になる恐れがある」などと野党が批判し、いずれも廃案になった。

こうした経緯から、テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とした「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明示。凶器購入の資金調達や犯行現場の下見といった犯罪の「実行準備行為」を新たな要件に加え、犯罪の合意を「共謀」から「計画」に言い換えた。その結果、組織的犯罪集団の活動として、2人以上で具体的で現実的な犯罪計画を作り、計画に基づいた準備行為があった時点で初めて処罰できるように要件を厳しくした。

テロ等準備罪は「呼称」の位置付け。2月末に与党に示した改正案には条文に「テロ」の文言がなく、野党側から「テロ対策との印象操作だ」などと批判されたため、組織的犯罪集団の例示として「テロリズム集団」を加えた。対象犯罪は当初の676から組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される277に絞り込んだ。

総理大臣の外遊中に「現代版治安維持法」閣議決定!


本日3月21日(火)、政府は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法」の改正案を閣議決定しました。今回は安倍晋三の外遊中に閣議決定される異例の展開で政府の本気度が窺えます。法案は国会に提出された後に衆議院と参議院の議論を得て可決・成立する見通しです。政府・与党は4月中に法案の審議に入る予定で通常国会会期末までに成立を目指しています。

提出された法案は「組織的犯罪集団」が犯罪を計画して実行に向けた「準備行為」があった時点で処罰する内容で「一般市民」を含めて広範囲が処罰対象になり得ます。成立すれば実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わってしまいます。戦前回帰の悪法です。

対象犯罪は5分類277種類!


国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は「4年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるように締結国に求めるものです。過去の法案では620種類の犯罪が対象になっていました。組織的犯罪処罰法の改正案(政府原案)は676種類の犯罪を対象にしていたものの絞り込みを求めた公明党に配慮して政府は厳格化を検討。組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪を対象にして「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「司法妨害」「その他資金源」の5分類。最終的に277種類に絞っています。

これらの犯罪について「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が2人以上で実行を計画してその内の1人以上が「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「実行準備行為」をした場合に処罰されます。政府は「一般市民は対象にならない」と説明しました。しかし「通常の団体」「組織的犯罪集団」「一変」した場合は対象になります。

妥協案の最低ラインは「その他資金源」の削除!


状況的に法案そのものを潰すのは不可能に近いです。しかし、政府が「テロに関する罪」と位置付けている犯罪は167種類です。著作権侵害を含めた「その他資金源」は110種類です。謀議だけでは犯罪にならないようにするなど要件を厳格化する事を前提に最低限この部分だけは削らなければなりません。

民進党を中心とした野党、日弁連、有識者等からは捜査当局の恣意的な運用や監視社会に繋がる懸念の他に「対象の犯罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」といった指摘が出ています。国会の審議は激しい論戦になる筈なのである程度の時間は稼げますし付け入る隙はあります。

同改正案の著作権侵害は二次創作やパロディだけの問題ではありません。共謀罪の賛否は別として「著作権侵害」「強制猥褻等の性犯罪」「児童買春・児童ポルノ禁止法」の3点だけは対象外にするように定義の明確化を求めていく必要があります。表現規制反対クラスタは「憲法改正に匹敵する最凶の表現規制案」である事を念頭に置いた上で成立阻止に全力を尽くすべきです。
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コメント

色々(`・ω・´)

なんじょう‏ @nnanjoh
音喜多委員「自画撮り被害対策について。児童ポルノという用語を使っていることから表現規制、不健全図書の規制範囲拡大を懸念する声ある」
青少年対策部長「自画撮り被害を未然に防ぐためのもので、不健全図書規制強化に繋がるものではありません」

おときた駿(東京都議会議員 /北区選出)‏認証済みアカウント @otokita
総務委員会、終了。私からは青少年治安対策本部に対して、「表現の自由」にかかわる部分を一点質問。表現規制には慎重かつ適切に対応するように求めました。

あとちと笑ったのが(;・∀・)
火炎瓶テツこと加室徹かむろてつ44ほか左翼活動家の男3人-経産省に侵入逮捕(2015)

(´・ω・`)う~ん氏の言動の説得力を欠く「やらかし」してるのか・・・氏が共謀罪反対言ってもなぁ・・・

No title

https://twitter.com/biriksk/status/844066860505038848
西岡研介‏ @biriksk
①この明後日に予定されている #森友学園 籠池理事長の #証人喚問 について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた。「法務検察は既に(籠池理事長の偽証罪立件で)官邸と握っている」、「(籠池氏の偽証罪立件の)対価は #共謀罪 (『テロ等準備罪』法案の今国会での成立)だ」と。

西岡研介‏ @biriksk
②検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという。 #森友学園 事件と #共謀罪

西岡研介‏ @biriksk
③検察関係者によると「籠池側で真実性の証明ができなければ、立件は可能」、「籠池は証拠を示せないと即、偽証罪でパクられる」ことになるという。が、法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……。事実だとすればなんともえげつない取引だな。 #森友学園 事件と #共謀罪

西岡研介‏ @biriksk
今、ふと思い出したんだが……先ほどツイートした検察関係者の話( #森友学園 事件と #共謀罪 )に出てくる、法務検察の政治的な動きや雰囲気。99年に #通信傍受法 が成立した際の、法務(検察)官僚のそれとよく似てるんだよな……。

共謀罪について気になるツイートなのですが、内容の真偽の程はわかりませんが、検察といえばCGポルノ裁判で児ポ法の定義を歪めた実例があるが故に説得力があるのは気のせいでしょうか?

No title

「共謀罪」4度目国会提出=与野党全面対決へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032101070&g=pol

No title

共謀罪法案を閣議決定 「神戸詩人事件」の悪夢再び?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000010-kobenext-l28

「聖徳太子」「鎖国」復活へ 指導要領改訂案を修正
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/19/history-textbooks-fix_n_15479658.html
ハフィントンポスト

シリア政府軍と反政府勢力、首都ダマスカス近郊で激しく戦闘
http://www.bbc.com/japanese/39324337
BBC Japanese

ロシア軍が訓練へ=クルド武装勢力表明-シリア
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017032100057&g=isk
時事通信ドットコム

日欧EPA、4月に次回交渉=早期合意へ加速-EU筋
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017032100214&g=eco
時事通信ドットコム

中国は保護貿易主義に反対、自由貿易を支持=副首相
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN16R055
ロイター

中国共産党はトランプ大統領の保護主義を見習った方がいい。

トランプ陣営の共謀疑惑捜査=ロシア選挙介入、政権に打撃-FBI
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017032100215&g=int
時事通信ドットコム

トランプ陣営の疑惑捜査=ロシア選挙介入でFBI-米下院公聴会
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017032100033&g=int
時事通信ドットコム

29日にEU離脱通告=原則2年の交渉開始へ-英首相
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017032000672&g=int
時事通信ドットコム

離脱交渉、4月下旬以降か=指針決める首脳会議に遅れ-EU
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017032000769&g=int
時事通信ドットコム

ドゥテルテ大統領、またもや欧州に暴言
https://jp.sputniknews.com/politics/201703213453290/
Sputnik 日本

ダーイシュ関与容疑の日本人 ベラルーシ入国を断られる
https://jp.sputniknews.com/world/201703213453697/
Sputnik 日本

ロックフェラーとはどんな人物だったのか?
https://jp.sputniknews.com/life/201703213453597/
Sputnik 日本

自衛隊の新たな派遣先検討へ 南スーダン撤収後に政府
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010918431000.html
NHK NES WEB

【怖い】戦前戦中の治安維持法と安倍政権の共謀罪(テロ等準備罪)、推進側の国会答弁が驚くほど似ていると話題に!
http://yuruneto.com/tian-kyoubou/
ゆるねとにゅーす

【ギャグか?】安倍総理が独で日EU・EPAの妥結に向けてスピーチ!「一部の人に富が集まり、無法者が得をする状態を作ってはならない!」
http://yuruneto.com/abe-eu/
ゆるねとにゅーす

今週はドルの上値重い、G20で米国の保護主義を再確認
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN16R2OR
ロイター

いま見直される「行動する経済学者・宇沢弘文」50年前から警告していた『格差と貧困』
http://www.j-cast.com/tv/2014/11/01219802.html
J-CASTニュース

宇沢弘文の名著「自動車の社会的費用」を読む
http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55611060.html
志村建世のブログ

本当に種子法廃止でいいのか
http://hatarogu.blogspot.jp/2017/03/blog-post_17.html
はたろぐ

種子法廃止への疑問の声が増えてきた
http://hatarogu.blogspot.jp/2017/03/blog-post_14.html
はたろぐ

難民と経済移民、フリーライダー
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12258299051.html
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」

共和党のオバマケア代替案に薬価引き下げ条項を=トランプ大統領
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN16S061
ロイター

ISテロで23人死亡=イラク首都
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017032100284&g=int
時事通信ドットコム

「共謀罪」法案を閣議決定=準備段階で処罰、対象犯罪277
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017032100293&g=soc
時事通信ドットコム

国交省 森友学園に補助金の交付取り消し・全額返還命令
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919281000.html
NHK NES WEB

暴走する文科省 “教育勅語排除”の国会決議無視
http://hunter-investigate.jp/news/2017/03/-314.html
ニュースサイト|HUNTER(ハンター)

トランプ大統領の登場と農協改革のゆくえ
http://www.jacom.or.jp/column/2017/03/170321-32292.php
農業協同組合新聞

オランダの総選挙で弱者が勝った
http://www.jacom.or.jp/column/2017/03/170321-32291.php
農業協同組合新聞

週刊エコノミストが自由貿易を批判的に検討する特集
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/4a6ae9a4fc0477039a91010cd0396ab0
代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

特集:良い貿易、悪い貿易 2017年3月28日号
https://www.weekly-economist.com/2017/03/28/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E8%89%AF%E3%81%84%E8%B2%BF%E6%98%93-%E6%82%AA%E3%81%84%E8%B2%BF%E6%98%93-2017%E5%B9%B43%E6%9C%8828%E6%97%A5%E5%8F%B7/
週刊エコノミスト

No title

>共謀罪法案を閣議決定 「神戸詩人事件」の悪夢再び?

>菅義偉官房長官は閣議後の会見で、一般の会社や市民団体、労働組合など正当な活動をしている団体には適用されないと説明。「(改正案では)内心を処罰するものではないことを明らかにした」と理解を求めた。

菅官房長官はこうおっしゃっていますが、実際に運用するのは捜査機関(警察や検察)ですからね・・・。CGポルノ裁判もそうですが、児ポ摘発で何の関係のないフィギュアを押収したり(それをメディアで晒すマスコミも問題ですが)してきた捜査機関を信用できるのかと思うと・・・。

No title

高村武義‏ @tk_takamura

小野田議員の共謀罪での著作権法の扱いの記事読んだけど、現状は法務省の回答だけで、親告罪になるということが条文上の担保がされていない。やはり修正協議に期待せざるを得んなあ。

小野田紀美【参議院議員】‏ @onoda_kimi

以前少しつぶやいたテロ等準備罪について、本日閣議決定がされました。拙い文章ですがFacebookにまとめましたのでご興味ある方はご覧下さいませ。
テロ等準備罪全体記事→https://www.facebook.com/OnodaKimi.Okayama/posts/827018840770999)
著作権法特化記事→link: https://www.facebook.com/OnodaKimi.Okayama/posts/827021307437419

No title

ACE-MAN2‏ @sg036084_2
この件に関する報道で、大半が表現者ネットワーク(AVAN)の存在をガン無視してる事を考えれば、JKビジネス共々、人権より利権って事だろう

政府がAV出演強要問題に乗り出し!元AV女優「権力の介入はAV業界をさらに危険な場所にする」 http://lite-ra.com/2017/03/av-avav.html

高村武義氏のツイートより。
>小野田議員の共謀罪での著作権法の扱いの記事読んだけど、現状は法務省の回答だけで、親告罪になるということが条文上の担保がされていない。やはり修正協議に期待せざるを得んなあ

やはり焦点になるのは、最終的には捜査機関がどのように運用するか、というところでしょうね。

No title

https://twitter.com/Watts_D8/status/844197907037278208
Watts‏ @Watts_D8
この文章のおかしな部分、「児童ポルノ等の表現規制団体による規制に抵触してしまう恐れ」。児ポ法上漫画等が法に抵触する事は無いんで「謎の表現規制推進団体の判断基準を推測で適用している」というお話?

https://twitter.com/answer4kaede/status/844209304068530176
Watts‏ @Watts_D8
エイシスは規制ゴロみたいな連中に頻繁に叩かれてるんか?

あんず楓‏ @answer4kaede
@Watts_D8 取引先のクレカの絡みとかあるらしいです。さらに、業界最古の老舗なので、ほぼ独占企業でもあり、自己変革もなかなか難しいとは思います。 さらに、運営の雰囲気が晴海コミケのネット版みたいな雰囲気なので、エロ派の人だけでなく健全派とエロ派の両方がいる感じ。私見ですが。

Watts‏ @Watts_D8
あとエイシスさん、海賊版対策するなら海外販売もうやめたらいいんと違うかな。翻訳して貰うために購入した外人が無断アップロードして拡散、という状況があるそうなので

いっその事クレカでの支払いを見直しを考えた方がいいのではないか・・・と、個人的に思いますね。買う側にとっては不便になるかもしれませんが、売る側からしてみれば顧客が逃げてしまっては元も子もないと思いますが・・・。

>「児童ポルノ等の表現規制団体による規制に抵触してしまう恐れ」

一番気になるのはこれですね。「表現規制団体」というものが何なのか、というのがなんとなく察しができますが・・・。

No title

保坂展人‏ @hosakanobuto
「共謀罪」捜査 当局の裁量 政府が法案提出、論戦へ 「共謀罪」捜査 当局の裁量 政府が法案提出、論戦へ:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032202000122.html … 「テロリズム集団その他の」をつけ足したものの法案には、第一条の「目的」にも、第二条の「定義」にも「テロ」の文言は入らなかった。

保坂展人‏ @hosakanobuto
昨夜の報道ステーションを見て、共謀罪法案が「成案を見た」後の金田法務大臣にこの刑事法制の根幹を変える法案を把握する力はまるでないことがよくわかった。しかし、大臣の国会答弁を支える法務省の劣化が尋常ではない。これだけ答弁に苦労している金田大臣に対しての援護は「投げやり」にも見える。

保坂展人‏ @hosakanobuto
深刻なのは金田大臣が、共謀罪法案の条文の詳細ではなく、骨格、土台について尋ねられても「突然の通告ですので答えられないことを理解してほしい。通告をいただけば立派に答弁できます」と憐憫を誘っていたが、骨格となる見解ぐらい手元に用意しておく体制がないことに驚く。すでに見放しているのか。

保坂展人‏ @hosakanobuto
実はかわいそうなのは、金田大臣ではなくて、不出来な「共謀罪法案」の影響を受けて暮らすことになるかもしれない国民全体である。「普通の人には関係ありません」と言うが「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とは、限定された存在ではない。こうした議論が重ねることなく強行採決は許されない。

保坂展人‏ @hosakanobuto
「今の議論を聞いていると、政府側はガタガタだ」と保坂氏。例えば、政府が「現行の予備罪では対処できない場合がある」と根拠に挙げたクーデター未遂事件の東京高裁判決。「あまりにずさんな計画だったため予備罪の適用を退けられたケース。(朝日)http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/diet_b_15505466.html?utm_hp_ref=japan

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プロフィール

日下部 來純

Author:日下部 來純
男 30代 元書店員 ヲタク 無党派(※1)

stop_kisei@hotmail.co.jp @は半角。

当ブログのスタンス

我が国と子ども達の「未来」を守る為に「基本的人権の侵害」と「児童ポルノ禁止法の改悪(※2)」に反対しています。

最優先事項

・「表現の自由」をはじめとする「基本的人権」を守る事

・「リオ宣言案」及び「共謀罪(※3)」を阻止する事

・「インターネットの自由」を守る事

・漫画やアニメーション等の「コンテンツ文化」を守る事

・「警察権力の拡大」を阻止する事

・様々な悪法から「日本」に住む人々の安全を守る事

その他の関心事

・取調べの全面可視化

・セクシュアルマイノリティに対する偏見や差別の撤廃

・性産業従事者に対する偏見や差別の撤廃

・護憲(9条除く)

・脱原発(厳密には減原発)

・脱官僚

※1=「基本的人権」を尊重してくれる議員の多い政党を合理的に判断し支持していきます。

※2=理念そのものに反対はしませんが「単純所持禁止」や「創作物違法化」という非人道的な手段は断固反対です。

※3=妥協案として「長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」という条文を削除させる事を目標としています。

嫌いな物(事)

セックスへイター。ラディカル・フェミニズム。反日活動家認定。不毛な議論。全体主義。官僚主導国家。アメポチ。

管理人から一言

日本は先進国の中でも極めて安全な国です。「凶悪事件」や「少年犯罪」も低減中。治安悪化のネガキャンに騙されない様に注意を!。

表現言論の統制はエロ・グロ・ナンセンスから始まります。日本の今後の為にも「たかが漫画規制」と甘く見ずに危機感を持ってください!。

現在「児童ポルノ規制」は間違った方向へ進んでいます。それは「子どもの未来」も破壊する悪法、子どもを持つ「親御さん達」こそ「真実」を知ってください!。

コンテンツ文化を愛するオタク達は危機感を持つべきです。思想狩り法案は着実に進んでいます社会的に抹殺されるかどうかの瀬戸際ですので是非とも「反対の声」を!。

皆様「悪法阻止」の為に一歩踏み出して具体的に「行動」してみませんか?。

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