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【庶民イジメ】17年度の年金受取額0.1%下げ 3年ぶり減額

■17年度の年金受取額0.1%下げ 3年ぶり減額
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0V_X20C17A1000000/
日本経済新聞 2017/1/27 10:22(2017/1/27 12:40更新)


厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数(CPI)が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となる。

公的年金を受給する約4千万人に影響する。6月に支払われる4月分の年金から新しい金額となる。

年金額は賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。改定の基準になるのは物価上昇率と賃金変動率の2つ。総務省が同日発表した16年平均のCPI(生鮮食品含む総合)は前年と比べて0.1%の下落だった。

■新年度の年金支給額 引き下げる方向で検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170126/k10010853201000.html
NHK NEWS WEB 2017年1月26日 4時26分


厚生労働省は、0.1%引き下げる場合の1か月当たりの支給額について、国民年金が、満額で67円減って6万4941円、厚生年金が、夫婦2人の標準的な世帯で227円減って22万1277円と試算しています。一方0.2%引き下げる場合の支給額は、国民年金が、満額で125円減って6万4883円、厚生年金が、437円減って22万1067円としていて、最終的には、27日公表される去年1年間の全国の消費者物価指数を基に引き下げ幅が決定されます。

Twitterの反応!







国民年金支給額が3年ぶりに引き下げ決定!


2017年度の年金支給額は0.1%引き下げになる模様。厚生労働省は1月27日(金)に正式な決定内容を発表、物価水準の下落を年金に反映させる予定で0.1%~0.2%程度の引き下げる方向で検討していました。2016年の物価下落を理由に2017年4月分から年金を引き下げるそうです。引き下げは平成26年度以来で3年ぶりの事です。金額は国民年金の月額で125円程度になります。

昨年の参議院選挙前、野党の「株価下落により年金積立金に5兆円の損失が発生していて年金額が減る」といった指摘に対して、安倍晋三はFBで「選挙目当てのデマで年金額が減るなどという事はあり得ません」と公言していました。明らかに過去の発言と矛盾しています。

これに関してはさすがにインターネットを中心に批判の声が多くあるようです。支給水準の伸びを物価や賃金の上昇幅よりも抑制する「マクロ経済スライド」は物価上昇が前提なので今回は発動しません。ちなみに、年金と同様に物価に連動して支給額を決める「児童扶養手当」「障害者に対する給付」なども引き下げられる予定です。

詭弁を弄するだけで議論にならないでしょうけど野党は国会で追求して欲しいです。安倍晋三の言うようにアベノミクスが成功しているのならば国家公務員の給料だけでなく「年金」に反映すべきです。自分達の無駄遣いは棚に上げて庶民に配布する金額だけは削る政治家や官僚達。非常に分かり易くシンプルな構図なのにまだ実感がないのか安倍内閣の支持率に影響はないようです。

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男 30代 元書店員 ヲタク 無党派(※1)

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我が国と子ども達の「未来」を守る為に「基本的人権の侵害」と「児童ポルノ禁止法の改悪(※2)」に反対しています。

最優先事項

・「表現の自由」をはじめとする「基本的人権」を守る事

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・「インターネットの自由」を守る事

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・様々な悪法から「日本」に住む人々の安全を守る事

その他の関心事

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・セクシュアルマイノリティに対する偏見や差別の撤廃

・性産業従事者に対する偏見や差別の撤廃

・護憲(9条除く)

・脱原発(厳密には減原発)

・脱官僚

※1=「基本的人権」を尊重してくれる議員の多い政党を合理的に判断し支持していきます。

※2=理念そのものに反対はしませんが「単純所持禁止」や「創作物違法化」という非人道的な手段は断固反対です。

※3=妥協案として「長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」という条文を削除させる事を目標としています。

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