■改悪推進派の嘘と印象操作。
下記をご覧頂くと改悪推進派の主張の殆どが嘘とゴマカシであることが解かります。
日本は「児童ポルノ発信国」でもなければ、途上国での「児童買春の加害者」でもありません。
まして「被害にあった児童」も増えているわけではありません、水増ししているだけです。
マスコミを使って、まるで事実であるかのように印象操作を行っているにすぎないのです。
１ 【日本は児童ポルノの発信国＆児童ポルノ大国？】 ←ココ重要です。
参考記事：日本が児童ポルノの大国であるとする主張について
シーファー駐日大使(当時)は「日本と米国は児童ポルノの2大消費国」だと発言しました。
また、一部の諸外国からも「日本は児童ポルノの発信国」と言われいてます。
これら発言に対しては日本政府も「統計的な根拠は明らかではない」と認めてはいるがメディアで公言した訳ではない。
なので否定してないのと同じという状況です。
これらは「国辱モノのウソ」といっていいです。
詳細は下記をご覧ください。
児童ポルノの発信
アメリカが54％ ロシアが28％ ヨーロッパが8％ アジアが7％(韓国が多い)
児童ポルノの利用者
アメリカが全体の23％ ドイツが15% ロシアが8％ 日本は2%弱
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080603/25923 ←上2つのソース
イタリア児童保護団体「テレフォノ・アルバコーレ」による2008年9月（最新版）の児童ポルノサイト割合
http://www.telefonoarcobaleno.org/en/pdf/report_sep_2008_en.pdf
1位 ドイツ 2139
2位 アメリカ 560
6位 中国 138
12位 日本 6
同団体が纏めた「インターネット上における小児性愛者の活動レポート2007」の「国籍別の小児性愛者サイトのユーザー・訪問者」というデータによると「日本は2004年度の比率3.59％から、1.74％（2007年度）」に減少しています。
この数字はＧ８諸国の中で最も低く国際的な比率において、日本のインターネットは小児性愛者が非常に少ないことが解かる。
参考リンク：http://www.telefonoarcobaleno.org/en/pdf/ANNUAL_REPORT_2007.pdf
因みに「児童ポルノサイト」に関して、IWFやテレフォノ・アルバコーレの調査と推進派団体であるECPAT(エクパット)スウェーデンホットラインの調査では大きな違いがある。
同じ事を調べてるのに、何故このような結果になるのか？。
それは、彼等(推進派団体)のいう児童ポルノと法律上の児童ポルノでは解釈が違うからです。
２ 【発展途上国での買春は殆どが日本人】 ←ココ重要です。
児童ポルノ画像で被害者は苦しめられている＆世界の子供が被害にあっている。
被害があるのは間違いではありません。
しかし、発展途上国での子供達の人身売買の要因は、その国の貧困と、それによる主従・優越関係によって引き起こされます。
日本のAVやマンガ等を違法にして解決する問題ではありませし、それらが原因ではありません(当たり前ですね)冷静に考えれば解かります。
エロマンガを見た日本人が「そうだ、東南アジアに買春に行こう」なんてことが頻繁にあると思いますか？。
ユニセフは事あるごとに「発展途上国での児童買春は殆どが日本人」だといい。
アグネス・チャンも国会やメディアで「日本人は加害者」だと発言しています。
しかし、タイをはじめとする途上国での少女少年売春の買い手は今も昔も変わらず「白人」が圧倒勢。
日本人の海外での「児童買春」は、99年の児童ポルノ禁止法成立以降は殆どありません。
元々それを防止するために作った法律でもある。
もちろん、全く無いという訳ではないでしょうが「加害者」と非難されるほどではない。
参考リンク：東南アジアにおける児童買春（売春）による外国人逮捕者の国籍とその数 （2007年）
白人がどんなに途上国で「児童」を買い漁っても咎められません。
代わりになぜか「すべて日本(人)のせいだ」ということにされています。
このカラクリは、ユニセフとそれに肩入れするマスコミが印象操作を行っていることが原因です。
参考リンク：途上国各国での児童買春逮捕者に関するデータ
「日本人は加害者」というのは極めて悪質な「国辱発言」であり「反日発言」です。
３ 【児童ポルノ禁止法での検挙数が過去最高】 ←ココ重要です。
過去最高になるのは当然とも言える、コチラで書いたように2004年の改正で「提供」も違法になりました。
また、最近では「提供目的の所持」でも逮捕者も多く出ています。
過去に合法だったことを違法にし取り締まれば、検挙数が増えるのは当たり前です。
さらに「児童買春・児童ポルノ禁止法」ですから「買春」つまり「援助交際」での摘発者も含まれます。
日本の児童ポルノ禁止法での逮捕者の多くがは買春によるものです。
発展途上国での児童買春と日本の援助交際では事情が全く違うのは言うまでもありません。
援助交際をした女性(女子高生とか)も被害者として見てるようです。
様々な事情もあるのでしょうがこの人達を被害者と言えるでしょうか？。
結論としては�犲茲蠶�まったから増えた��だけ。
ＤＶＤなどの提供による摘発が増えてるのは、むしろ状況がよくなっているということ。
「被害児童のために映像の拡散を止めたい」というのが推進派の大義名分ですから。
参考リンク：統計を悪用した印象操作のやり方 − 児童ポルノ編（その２）
このように「提供目的の所持」でも逮捕できるのです、現行法が機能している証拠です。
参考リンク：児童ポルノＤＶＤ販売業者ら逮捕 ３万枚超押収
下記リンクは要注目です。
警察等が発表した「犯罪認知件数」や「検挙件数」の増加は、必ずしも事態の悪化を示すものではないということを挙げることができます。
参考リンク：「犯罪件数増加」と「状況悪化」の違いと、指標として比較困難な「児童ポルノ」の現状
４ 【被害にあう児童が増加してる？】
検挙数の増加＝被害にあった児童の増加。
性的虐待の増加＝児童ポルノの製造・氾濫。
こう主張してますが、上記のように必ずしもそうとはいえない。
これも「援助交際」をした女の子を被害者と見ていることが大きな原因のひとつ。
また、育児放棄は児童ポルノとは関係ありません。
当たり前なんですが、読売新聞等のマスコミがあたかも関係あるように記事にしました。
因みに、子どもを対象にした性犯罪も増えているという訳ではない。
参考リンク：統計を悪用した印象操作のやり方 − 児童ポルノ編
参考リンク：平成20年上半期のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について
参考リンク：幼女レイプ被害者統計
参考リンク：少年犯罪データベース 少年によるレイプ統計
５ 【児童ポルノが町中に氾濫してる＆ネット上に児童ポルノ画像が拡散している】
これもゴマカシです。
仮に町で氾濫してたとしても、すでに違法になっているのですから見かけたら通報すれば済む事です。
これも、改悪推進派の中での「児童ポルノの定義」が現行法と違うことが大きな原因のひとつです。
ネット上に拡散してるのは事実だと思いますが、これも現行法で摘発可能です。
これにダウンロードの禁止とDVD等の購入の禁止を加えれば拡散は止められる。
定義を明確にすることなどが絶対条件となりますが・・・。
因みに、社民・共産・国民新の３党は「現行法で取締りが可能」だと認めている。
参考リンク：児童ポルノ氾濫収まらず、サイト管理者摘発も
「取締りを強化」し「独特なコツでネット検索」」した結果「今年上半期の摘発件数は全国１位と成果を上げている」と書いてある。
つまり、ネット上の「児童ポルノ」は「警察がキチンとやる気になれば」取り締まれるということ。
上記の件はその一例です。
６ 【児童ポルノ映像が暴力団等の資金源になる】
児童ポルノが「所持禁止」になれば、拳銃や麻薬と同じに扱いになります。
ますます価値が上がり、さらに、そのテの連中の資金源なるのは誰にでも解かること。
児童ポルノ映像を撮るための事件も増えてくるでしょうね。
７ 【G8で児童ポルノ単純所持を違法化していないのは日本とロシアだけ】
何故G8の8ヶ国に限定するのか？。
それは、G8を引き合いに出したほうが改悪推進派にとって都合の良いデータになるからです。
現在、約138ヶ国もの国で単純所持は違法ではありません。
８ 【児童ポルノは児童に対する性犯罪を助長している】
本当の意味での「性的虐待を記録した映像」は児童への人権侵害であるのは間違いありません。
これを、取り締まることは必要ですが・・・。
「児童ポルノ」が児童に対する性犯罪を助長しているという根拠は存在しません。
児童ポルノに限らず「ポルノが性犯罪を助長してる」という話は昔からありましたし、それらしい学説のようなものも幾つもありました。
ユニセフ等が法改正の根拠としてるエセル・クエールの説もそのひとつです。
しかし、科学的に証明はされていません。
ゲームやマンガなどの二次元・実写のAVなども同様です。
性犯罪の因果関係を示す科学的な根拠や客観的なデータは一切存在しません。
実写でも二次元でも、性犯罪との因果関係は証明されていない。
一部の推進派団体が証明したように見せかけ、それをマスコミに報道させているだけのこと。
根拠が無いことは、ある意味、政府ですら認めていることです。
だから、当時の与党であった自民党と公明党が作成した「改正案」には「規制について議論する材料が無い」として「創作物と性犯罪の関係性調査」を盛り込んだのです。
実は、ユニセフも「準児童ポルノを違法にする根拠はアネクドータル・データ(逸話的、伝聞的なデータで数値には出ないもの)の域をでない」と認めています。
現時点で「犯罪を助長している」と言い切っている、改悪推進派の言葉は全てミスリードですので絶対に騙されないでください。
参考リンク：準児童ポルノ(Wikipedia)
９ 【小児性愛者(ロリコン)は児童に対する性犯罪を犯す？】
児童に対する性的虐待者(チャイルド・マレスター)は、状況的虐待者(小児性愛者でない者)と選好的虐待者(小児性愛者)に分けられるが、加害者の大半を占めるのは前者(状況的虐待者)である。
また、非商業的な場面での被害は、その大半が、児童と顔見知りであり、児童に対して親的な立場にある大人によるものである。
具体的には、両親・保護者・親戚などの親族の他、幼稚園・学校・大学などの教師、児童のための施設の職員、教会の聖職者、その他スポーツクラブのコーチ、外国への交流旅行に関わる大人などがあげられる。
これについても、ユニセフは認めています。
参考リンク：供給者・加害者側の取り締り（Wikipedia）
１０ 【日本の取り組みは、以外と海外からも評価されている？。】
日本が児童ポルノ大国ではない＆検挙率増加の理由をもうひとつ。
推進派が児童ポルノ禁止法違反の事件が急増したと言ってるが実態は違います。
日本の取り組みは、以外と海外からも評価されている？。
平成20年1月に衆議院調査局が発行した「各委員会所管事項の動向−第169回国会（常会）における課題等−」 P233の最後にて 「平成16年の改正で処罰範囲が拡大されたため、平成17年から被害児童数が急増した」 と、罪状が増えた結果として、検挙件数が増えたと指摘しています。
急に事態が深刻になったというわけではない、というのが実態です。
参考リンク：「各委員会所管事項の動向−第169回国会（常会）における課題等−」 ←pdfです。
また、IWF(イギリスのインターネット監視財団)の調査にによれば。
児童虐待を描写した写真・映像をもっとも排出しているのはアメリカで総量の57%で、次の多いのがロシアの23%、5年前にはロシア産は限りなく0%に近かった。
次に多い順序でヨーロッパ、 ブラジル、韓国、フィジー(それぞれ4%)である。
1999年までは児童虐待写真・映像の最も多くは日本産だった。
だが、児童ポルノを廻る法律の改定を伴い、劇的に供給量は減っている。
参考リンク：http://www.unescap.org/esid/hds/pubs/2368/2368.pdf
児童ポルノサイトも、上記のとおりですし、インターネット普及率を考えても日本は優秀といえる。
参考リンク：インターネット人口と総利用時間の推移
ついでに性犯罪についても。
「国別レイプ事件」のデータで日本は54位。
参考リンク：http://www.nationmaster.com/graph/cri_rap_percap-crime-rapes-per-capita
ご覧いただいたように、ユニセフを初めとする推進派の言っていることの殆どが嘘と印象操作です。
単純に「数字」が低いから何もしなくていいという訳ではありません。
しかし、データをまるで無視しているどころか「捏造」ともいえるデータを使いマッチポンプを行い。
重大な「人権侵害」でもある「創作物規制」まで「議論」をする気さえ全く無くないのは悪質としかいえない。
その主張に根拠がないことを自覚してるのかしてないのか。
だから、状況が悪化してるように見せかけ、マスコミを使い世論を扇動して・・・。
国会議員に「法改正せざるをえない状況」と思わせている訳です。
確実に言えることは、日本は「児童ポルノ大国」でも「発信国」でもない。
発展途上国での「児童買春の加害者は殆どが日本人」というのは間違いである。
という確かなデータが存在しているということ、これは紛れもない事実です。
下記をご覧頂くと改悪推進派の主張の殆どが嘘とゴマカシであることが解かります。
日本は「児童ポルノ発信国」でもなければ、途上国での「児童買春の加害者」でもありません。
まして「被害にあった児童」も増えているわけではありません、水増ししているだけです。
マスコミを使って、まるで事実であるかのように印象操作を行っているにすぎないのです。
１ 【日本は児童ポルノの発信国＆児童ポルノ大国？】 ←ココ重要です。
参考記事：日本が児童ポルノの大国であるとする主張について
シーファー駐日大使(当時)は「日本と米国は児童ポルノの2大消費国」だと発言しました。
また、一部の諸外国からも「日本は児童ポルノの発信国」と言われいてます。
これら発言に対しては日本政府も「統計的な根拠は明らかではない」と認めてはいるがメディアで公言した訳ではない。
なので否定してないのと同じという状況です。
これらは「国辱モノのウソ」といっていいです。
詳細は下記をご覧ください。
児童ポルノの発信
アメリカが54％ ロシアが28％ ヨーロッパが8％ アジアが7％(韓国が多い)
児童ポルノの利用者
アメリカが全体の23％ ドイツが15% ロシアが8％ 日本は2%弱
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080603/25923 ←上2つのソース
イタリア児童保護団体「テレフォノ・アルバコーレ」による2008年9月（最新版）の児童ポルノサイト割合
http://www.telefonoarcobaleno.org/en/pdf/report_sep_2008_en.pdf
1位 ドイツ 2139
2位 アメリカ 560
6位 中国 138
12位 日本 6
同団体が纏めた「インターネット上における小児性愛者の活動レポート2007」の「国籍別の小児性愛者サイトのユーザー・訪問者」というデータによると「日本は2004年度の比率3.59％から、1.74％（2007年度）」に減少しています。
この数字はＧ８諸国の中で最も低く国際的な比率において、日本のインターネットは小児性愛者が非常に少ないことが解かる。
参考リンク：http://www.telefonoarcobaleno.org/en/pdf/ANNUAL_REPORT_2007.pdf
因みに「児童ポルノサイト」に関して、IWFやテレフォノ・アルバコーレの調査と推進派団体であるECPAT(エクパット)スウェーデンホットラインの調査では大きな違いがある。
同じ事を調べてるのに、何故このような結果になるのか？。
それは、彼等(推進派団体)のいう児童ポルノと法律上の児童ポルノでは解釈が違うからです。
２ 【発展途上国での買春は殆どが日本人】 ←ココ重要です。
児童ポルノ画像で被害者は苦しめられている＆世界の子供が被害にあっている。
被害があるのは間違いではありません。
しかし、発展途上国での子供達の人身売買の要因は、その国の貧困と、それによる主従・優越関係によって引き起こされます。
日本のAVやマンガ等を違法にして解決する問題ではありませし、それらが原因ではありません(当たり前ですね)冷静に考えれば解かります。
エロマンガを見た日本人が「そうだ、東南アジアに買春に行こう」なんてことが頻繁にあると思いますか？。
ユニセフは事あるごとに「発展途上国での児童買春は殆どが日本人」だといい。
アグネス・チャンも国会やメディアで「日本人は加害者」だと発言しています。
しかし、タイをはじめとする途上国での少女少年売春の買い手は今も昔も変わらず「白人」が圧倒勢。
日本人の海外での「児童買春」は、99年の児童ポルノ禁止法成立以降は殆どありません。
元々それを防止するために作った法律でもある。
もちろん、全く無いという訳ではないでしょうが「加害者」と非難されるほどではない。
参考リンク：東南アジアにおける児童買春（売春）による外国人逮捕者の国籍とその数 （2007年）
白人がどんなに途上国で「児童」を買い漁っても咎められません。
代わりになぜか「すべて日本(人)のせいだ」ということにされています。
このカラクリは、ユニセフとそれに肩入れするマスコミが印象操作を行っていることが原因です。
参考リンク：途上国各国での児童買春逮捕者に関するデータ
「日本人は加害者」というのは極めて悪質な「国辱発言」であり「反日発言」です。
３ 【児童ポルノ禁止法での検挙数が過去最高】 ←ココ重要です。
過去最高になるのは当然とも言える、コチラで書いたように2004年の改正で「提供」も違法になりました。
また、最近では「提供目的の所持」でも逮捕者も多く出ています。
過去に合法だったことを違法にし取り締まれば、検挙数が増えるのは当たり前です。
さらに「児童買春・児童ポルノ禁止法」ですから「買春」つまり「援助交際」での摘発者も含まれます。
日本の児童ポルノ禁止法での逮捕者の多くがは買春によるものです。
発展途上国での児童買春と日本の援助交際では事情が全く違うのは言うまでもありません。
援助交際をした女性(女子高生とか)も被害者として見てるようです。
様々な事情もあるのでしょうがこの人達を被害者と言えるでしょうか？。
結論としては�犲茲蠶�まったから増えた��だけ。
ＤＶＤなどの提供による摘発が増えてるのは、むしろ状況がよくなっているということ。
「被害児童のために映像の拡散を止めたい」というのが推進派の大義名分ですから。
参考リンク：統計を悪用した印象操作のやり方 − 児童ポルノ編（その２）
このように「提供目的の所持」でも逮捕できるのです、現行法が機能している証拠です。
参考リンク：児童ポルノＤＶＤ販売業者ら逮捕 ３万枚超押収
下記リンクは要注目です。
警察等が発表した「犯罪認知件数」や「検挙件数」の増加は、必ずしも事態の悪化を示すものではないということを挙げることができます。
参考リンク：「犯罪件数増加」と「状況悪化」の違いと、指標として比較困難な「児童ポルノ」の現状
４ 【被害にあう児童が増加してる？】
検挙数の増加＝被害にあった児童の増加。
性的虐待の増加＝児童ポルノの製造・氾濫。
こう主張してますが、上記のように必ずしもそうとはいえない。
これも「援助交際」をした女の子を被害者と見ていることが大きな原因のひとつ。
また、育児放棄は児童ポルノとは関係ありません。
当たり前なんですが、読売新聞等のマスコミがあたかも関係あるように記事にしました。
因みに、子どもを対象にした性犯罪も増えているという訳ではない。
参考リンク：統計を悪用した印象操作のやり方 − 児童ポルノ編
参考リンク：平成20年上半期のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について
参考リンク：幼女レイプ被害者統計
参考リンク：少年犯罪データベース 少年によるレイプ統計
５ 【児童ポルノが町中に氾濫してる＆ネット上に児童ポルノ画像が拡散している】
これもゴマカシです。
仮に町で氾濫してたとしても、すでに違法になっているのですから見かけたら通報すれば済む事です。
これも、改悪推進派の中での「児童ポルノの定義」が現行法と違うことが大きな原因のひとつです。
ネット上に拡散してるのは事実だと思いますが、これも現行法で摘発可能です。
これにダウンロードの禁止とDVD等の購入の禁止を加えれば拡散は止められる。
定義を明確にすることなどが絶対条件となりますが・・・。
因みに、社民・共産・国民新の３党は「現行法で取締りが可能」だと認めている。
参考リンク：児童ポルノ氾濫収まらず、サイト管理者摘発も
「取締りを強化」し「独特なコツでネット検索」」した結果「今年上半期の摘発件数は全国１位と成果を上げている」と書いてある。
つまり、ネット上の「児童ポルノ」は「警察がキチンとやる気になれば」取り締まれるということ。
上記の件はその一例です。
６ 【児童ポルノ映像が暴力団等の資金源になる】
児童ポルノが「所持禁止」になれば、拳銃や麻薬と同じに扱いになります。
ますます価値が上がり、さらに、そのテの連中の資金源なるのは誰にでも解かること。
児童ポルノ映像を撮るための事件も増えてくるでしょうね。
７ 【G8で児童ポルノ単純所持を違法化していないのは日本とロシアだけ】
何故G8の8ヶ国に限定するのか？。
それは、G8を引き合いに出したほうが改悪推進派にとって都合の良いデータになるからです。
現在、約138ヶ国もの国で単純所持は違法ではありません。
８ 【児童ポルノは児童に対する性犯罪を助長している】
本当の意味での「性的虐待を記録した映像」は児童への人権侵害であるのは間違いありません。
これを、取り締まることは必要ですが・・・。
「児童ポルノ」が児童に対する性犯罪を助長しているという根拠は存在しません。
児童ポルノに限らず「ポルノが性犯罪を助長してる」という話は昔からありましたし、それらしい学説のようなものも幾つもありました。
ユニセフ等が法改正の根拠としてるエセル・クエールの説もそのひとつです。
しかし、科学的に証明はされていません。
ゲームやマンガなどの二次元・実写のAVなども同様です。
性犯罪の因果関係を示す科学的な根拠や客観的なデータは一切存在しません。
実写でも二次元でも、性犯罪との因果関係は証明されていない。
一部の推進派団体が証明したように見せかけ、それをマスコミに報道させているだけのこと。
根拠が無いことは、ある意味、政府ですら認めていることです。
だから、当時の与党であった自民党と公明党が作成した「改正案」には「規制について議論する材料が無い」として「創作物と性犯罪の関係性調査」を盛り込んだのです。
実は、ユニセフも「準児童ポルノを違法にする根拠はアネクドータル・データ(逸話的、伝聞的なデータで数値には出ないもの)の域をでない」と認めています。
現時点で「犯罪を助長している」と言い切っている、改悪推進派の言葉は全てミスリードですので絶対に騙されないでください。
参考リンク：準児童ポルノ(Wikipedia)
９ 【小児性愛者(ロリコン)は児童に対する性犯罪を犯す？】
児童に対する性的虐待者(チャイルド・マレスター)は、状況的虐待者(小児性愛者でない者)と選好的虐待者(小児性愛者)に分けられるが、加害者の大半を占めるのは前者(状況的虐待者)である。
また、非商業的な場面での被害は、その大半が、児童と顔見知りであり、児童に対して親的な立場にある大人によるものである。
具体的には、両親・保護者・親戚などの親族の他、幼稚園・学校・大学などの教師、児童のための施設の職員、教会の聖職者、その他スポーツクラブのコーチ、外国への交流旅行に関わる大人などがあげられる。
これについても、ユニセフは認めています。
参考リンク：供給者・加害者側の取り締り（Wikipedia）
１０ 【日本の取り組みは、以外と海外からも評価されている？。】
日本が児童ポルノ大国ではない＆検挙率増加の理由をもうひとつ。
推進派が児童ポルノ禁止法違反の事件が急増したと言ってるが実態は違います。
日本の取り組みは、以外と海外からも評価されている？。
平成20年1月に衆議院調査局が発行した「各委員会所管事項の動向−第169回国会（常会）における課題等−」 P233の最後にて 「平成16年の改正で処罰範囲が拡大されたため、平成17年から被害児童数が急増した」 と、罪状が増えた結果として、検挙件数が増えたと指摘しています。
急に事態が深刻になったというわけではない、というのが実態です。
参考リンク：「各委員会所管事項の動向−第169回国会（常会）における課題等−」 ←pdfです。
また、IWF(イギリスのインターネット監視財団)の調査にによれば。
児童虐待を描写した写真・映像をもっとも排出しているのはアメリカで総量の57%で、次の多いのがロシアの23%、5年前にはロシア産は限りなく0%に近かった。
次に多い順序でヨーロッパ、 ブラジル、韓国、フィジー(それぞれ4%)である。
1999年までは児童虐待写真・映像の最も多くは日本産だった。
だが、児童ポルノを廻る法律の改定を伴い、劇的に供給量は減っている。
参考リンク：http://www.unescap.org/esid/hds/pubs/2368/2368.pdf
児童ポルノサイトも、上記のとおりですし、インターネット普及率を考えても日本は優秀といえる。
参考リンク：インターネット人口と総利用時間の推移
ついでに性犯罪についても。
「国別レイプ事件」のデータで日本は54位。
参考リンク：http://www.nationmaster.com/graph/cri_rap_percap-crime-rapes-per-capita
ご覧いただいたように、ユニセフを初めとする推進派の言っていることの殆どが嘘と印象操作です。
単純に「数字」が低いから何もしなくていいという訳ではありません。
しかし、データをまるで無視しているどころか「捏造」ともいえるデータを使いマッチポンプを行い。
重大な「人権侵害」でもある「創作物規制」まで「議論」をする気さえ全く無くないのは悪質としかいえない。
その主張に根拠がないことを自覚してるのかしてないのか。
だから、状況が悪化してるように見せかけ、マスコミを使い世論を扇動して・・・。
国会議員に「法改正せざるをえない状況」と思わせている訳です。
確実に言えることは、日本は「児童ポルノ大国」でも「発信国」でもない。
発展途上国での「児童買春の加害者は殆どが日本人」というのは間違いである。
という確かなデータが存在しているということ、これは紛れもない事実です。
１１ 【加害者はロリコンより「親」が多い？】
警察庁の統計データによると「子どもが殺害される事件」の加害者は「ロリコン」より「親」が方が多い。
というデータもある。
参考リンク：統計（警察庁）
2008年 (5月の時点)
不審者・知障による子供殺害……１人 （被害者19歳女性、出会い系）
親による子供殺害……60人
2007年
不審者・知障による子供殺害……０人
親による子供殺害……136人
2006年
不審者・知障による子供殺害……１人（被害者男児、加害者妻子もち中年）
親による子供殺害……158人
「子どもが殺される事件」の大部分は「親」と「親の交際相手」によるものだという。
改悪推進派は「子どもが犠牲になる事件は創作物を見たことが原因」と言ってるが・・・。
さて、何のための「法改正」で何のための「創作物規制」なのでしょうか？。
１２ 【毎年１００万人が犠牲になっている？】
ユニセフ及びアグネス・チャンの発言です。
これについては、何とも判断できません。
何故なら、ユニセフが「そうだ」と主張しているだけ。
どうしてこういう数字がでたのか、というソースを一切提示していません。
仮に事実でも、日本で「所持禁止」にしてないのが原因とも思えません。
それに、上記で書いたように「所持禁止」をしなくても流通を止めることは可能です。
まして、日本の１８禁マンガやＡＶが原因で、世界の子どもが被害に遭うなんてありえません。
慈善団体の言うことを疑う人は少ない状況ですから、適当にこじ付けてる可能性が高い。
参考リンク：http://blog-imgs-18.fc2.com/o/t/a/otakurevolution/DSC00109_convert_20090725224606.jpg
補足 【推進派による�猝足疊�言＆こじ付け】
「日本ではコンビニで「児童ポルノ」が売られている」
↑本来なら突っ込むのもバカバカしいんですが・・・。
確かに99年以前は、明らかに「それらしい雑誌」などが売られていました。
しかし、児童ポルノ禁止法が作られてからは一切売られていません。
しかし、いまだにこんなことを言う人が存在すんですよ。
そもそも、 現行の「児童」の定義が18歳未満となっている上に「児童ポルノの定義も曖昧」です。
ジャニーズJrの半裸の写真や女子高生の水着写真も「児童ポルノ」に該当する可能性があります。
加えて「準児童ポルノ」という概念を用いればなんでもコンビニで売っていることになります。
いわゆる「成人向け雑誌」に該当する物がコンビニで売られているのは事実ですが。
一般の方が「児童ポルノ」と聞いてイメージする「小学生・中学生を虐待している雑誌やＤＶＤ」を取り扱っているコンビニというのは見たことがあるでしょうか？。
みなさんも、見たことはないはずです（苦笑）。
「ジュニアアイドル(U-15)の写真集などが過激すぎる 」
↑それほど性欲を刺激するものだというのなら現行の児童ポルノ法で対応可能。
「アニメ・マンガなどでの性的表現が過激すぎる」
↑猥褻な表現だと言うのならば刑法175条で対応可能。
すでに松文館裁判など実例もある。
それに青少年保護条例があり"児童"には一切売られていない。
「ネットのせいで猥褻な情報を入手できる」
↑上記の猥褻なら既存の刑法でも対応可能。
加えて、ネット上の児童ポルノはすでに提供が禁止されているので摘発可能。
「秋葉原の景観がひどい」
↑既存の猥褻物陳列罪や景観条例、風営法などで対応可能。
そもそも「児童ポルノ」や「児童の人権保護」と何の関係もない。
すべて、現行法で対応可能。
わざわざ「児ポ法」で取り締まる必要はない。
警察がサボらず、楽しようとせず、さっさと取り締まればいいだけ話です。
「アグネス・チャンが水着グラビアも児童ポルノにしたい理由は？」
↑アグネスがアイドルだった時代、水着撮影に抵抗があったみたいです。
当時の自分は辛かったから、今のアイドル達も辛いにきまってる。
だから、児童ポルノとして規制し所持者も逮捕しろ、と主張しているようです。
参考リンク：雑誌「SPA」の7.28号「児ポ法改正審議」の記事より。
警察庁の統計データによると「子どもが殺害される事件」の加害者は「ロリコン」より「親」が方が多い。
というデータもある。
参考リンク：統計（警察庁）
2008年 (5月の時点)
不審者・知障による子供殺害……１人 （被害者19歳女性、出会い系）
親による子供殺害……60人
2007年
不審者・知障による子供殺害……０人
親による子供殺害……136人
2006年
不審者・知障による子供殺害……１人（被害者男児、加害者妻子もち中年）
親による子供殺害……158人
「子どもが殺される事件」の大部分は「親」と「親の交際相手」によるものだという。
改悪推進派は「子どもが犠牲になる事件は創作物を見たことが原因」と言ってるが・・・。
さて、何のための「法改正」で何のための「創作物規制」なのでしょうか？。
１２ 【毎年１００万人が犠牲になっている？】
ユニセフ及びアグネス・チャンの発言です。
これについては、何とも判断できません。
何故なら、ユニセフが「そうだ」と主張しているだけ。
どうしてこういう数字がでたのか、というソースを一切提示していません。
仮に事実でも、日本で「所持禁止」にしてないのが原因とも思えません。
それに、上記で書いたように「所持禁止」をしなくても流通を止めることは可能です。
まして、日本の１８禁マンガやＡＶが原因で、世界の子どもが被害に遭うなんてありえません。
慈善団体の言うことを疑う人は少ない状況ですから、適当にこじ付けてる可能性が高い。
参考リンク：http://blog-imgs-18.fc2.com/o/t/a/otakurevolution/DSC00109_convert_20090725224606.jpg
補足 【推進派による�猝足疊�言＆こじ付け】
「日本ではコンビニで「児童ポルノ」が売られている」
↑本来なら突っ込むのもバカバカしいんですが・・・。
確かに99年以前は、明らかに「それらしい雑誌」などが売られていました。
しかし、児童ポルノ禁止法が作られてからは一切売られていません。
しかし、いまだにこんなことを言う人が存在すんですよ。
そもそも、 現行の「児童」の定義が18歳未満となっている上に「児童ポルノの定義も曖昧」です。
ジャニーズJrの半裸の写真や女子高生の水着写真も「児童ポルノ」に該当する可能性があります。
加えて「準児童ポルノ」という概念を用いればなんでもコンビニで売っていることになります。
いわゆる「成人向け雑誌」に該当する物がコンビニで売られているのは事実ですが。
一般の方が「児童ポルノ」と聞いてイメージする「小学生・中学生を虐待している雑誌やＤＶＤ」を取り扱っているコンビニというのは見たことがあるでしょうか？。
みなさんも、見たことはないはずです（苦笑）。
「ジュニアアイドル(U-15)の写真集などが過激すぎる 」
↑それほど性欲を刺激するものだというのなら現行の児童ポルノ法で対応可能。
「アニメ・マンガなどでの性的表現が過激すぎる」
↑猥褻な表現だと言うのならば刑法175条で対応可能。
すでに松文館裁判など実例もある。
それに青少年保護条例があり"児童"には一切売られていない。
「ネットのせいで猥褻な情報を入手できる」
↑上記の猥褻なら既存の刑法でも対応可能。
加えて、ネット上の児童ポルノはすでに提供が禁止されているので摘発可能。
「秋葉原の景観がひどい」
↑既存の猥褻物陳列罪や景観条例、風営法などで対応可能。
そもそも「児童ポルノ」や「児童の人権保護」と何の関係もない。
すべて、現行法で対応可能。
わざわざ「児ポ法」で取り締まる必要はない。
警察がサボらず、楽しようとせず、さっさと取り締まればいいだけ話です。
「アグネス・チャンが水着グラビアも児童ポルノにしたい理由は？」
↑アグネスがアイドルだった時代、水着撮影に抵抗があったみたいです。
当時の自分は辛かったから、今のアイドル達も辛いにきまってる。
だから、児童ポルノとして規制し所持者も逮捕しろ、と主張しているようです。
参考リンク：雑誌「SPA」の7.28号「児ポ法改正審議」の記事より。
