■法改正推進派勢力について。
あくまで「児ポ法改悪」の危険性を訴えるのが目的ですのでココでは詳しく触れませんが・・・。
推進派団体には、いわゆる「反日勢力」や「左翼団体」が多く拘っていたりする。
１ 『各政党の姿勢』
民主党
野党だった時のスタンスを変えていなければ慎重派といえる。
陳情次第ではマシな法改正をしてくれるかもしれません。
ただし「新人議員」が多く誕生したことは要注意といえる、推進派団体に丸め込まれる危険性あり。
主な推進派議員。
神本美恵子・小宮山洋子・円より子・下田敦子・泉健太・神風英男・早川 久美子・初鹿明博・阿久津幸彦等など。
長島昭久(二次元のみ？)・村井宗明(二次元のみ？)。
↑日本ユニセフ協会とベッタリな神本美恵子と小宮山洋子は要注意人物。
国民新党
「政党としては慎重派」と思われる。
ただ、自見庄三郎(衆)には要注意です。
日本ユニセフ協会のキャンペーンと同様の内容の署名の賛同議員になっている。
自民党
下野したもののスタンスは全く変わらない。
超が付くほど推進派と思っていいです。
児ポ法絡みに限らず、以前から何かにつけてネットや創作物の規制を強行しようとしてきた政党です。
主な推進派議員。
塩崎恭久・山本幸三・野田聖子・高市早苗・稲田朋美・下村博文・井上信治・山谷えり子等など。
↑日本ユニセフ協会と同じ考えを持つ人は殆ど生き残った。
僅かにいた「慎重派」と呼べる議員さんも民主党への追い風もあり全員落選した。
09年11月現在「慎重派」と思われる議員は一人も確認できず。
公明党
ココに関しては説明不要といってもいいくらい「超」推進派です。
支持母体の創価学会が日本ユニセフ協会と親密。
創価学会「婦人部」と池田大作氏の意志で動いてるので慎重な人ひとりもいません。
因みに「創作物規制」にまで話が進んだのは公明党が原因です。
陳情しても無駄と思われる(苦情は送りましょう)。
●参考リンク：池田ＳＧＩ会長 シーファー米大使と会談
＞捜査権の乱用や表現の自由の侵害は反対理由にならない。
●参考リンク：公明新聞 2008年12月9日
太田昭弘元代表の発言。
太田自身は落選したものの公明党はこういう人の集まりです。
＞「リオ宣言案」を踏まえ「漫画やアニメも規制対象に加えることに取り組んでいきたい。
●参考リンク：公明新聞 2008年12月5日
２ 『「なくそう！子どもポルノキャンペーン」の呼びかけ人及び賛同団体』
「なくそう！子どもポルノキャンペーン」は日本ユニセフ協会が行ったもの。
なので、いうまでもなく日本ユニセフ協会は「超」推進派です。
「なくそう！子どもポルノキャンペーン」呼びかけ人
東郷良尚 (財)日本ユニセフ協会 副会長
早水研 (財)日本ユニセフ協会 専務理事
アグネス・チャン （財）日本ユニセフ協会 大使 カトリック信者
日野原重明 （財）日本ユニセフ協会 大使 キリスト教信者
後藤啓二 弁護士 ←元警察官僚
竹花豊 おやじ日本 会長 ←元警察官僚
坂口和子 ECPAT/ストップ子ども買春の会 運営委員長
宮本潤子 ECPAT/ストップ子ども買春の会 共同代表
清水澄子 女性会議 常任顧問
高橋喜久江 売買春問題ととりくむ会事務局長
有馬真喜子 ジャーナリスト
中里見博 福島大学 准教授
戒能民江 お茶の水女子大学 教授
勝間靖 早稲田大学大学院 准教授
横田洋三 中央大学法科大学院 教授
石井摩耶子 日本YWCA 会長
山田公平 (財)日本YMCA同盟 総主事
別所直哉 ヤフー株式会社 最高コンプライアンス責任者
伊藤純江 国際ソロプチミスト日本東リジョンガバナー
マリ・クリスティーヌ アジアの女性と子どもネットワーク代表
山本博子 アジアの女性と子どもネットワーク事務局長
甲斐田万智子 国際子ども権利センター代表理事
森田ゆり エンパワメント・センター代表
国分明男 (財)インターネット協会 副理事長
賛同団体
(財)日本ユニセフ協会
(財)日本キリスト教婦人矯風会・ECPAT/ストップ子ども買春の会
マイクロソフト株式会社・ヤフー株式会社
(特活)国際子ども権利センター・アジアの女性と子どもネットワーク
(財)日本ＹＭＣＡ同盟・日本ＹＷＣＡ・国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョン
(特活)OurPlanet-TV・売買春問題ととりくむ会・女性会議・エンパワメント・センター
(特活)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン・(特活)日本ガーディアン・エンジェルス
身近に起こる女性への暴力を考える会・(特活)PEACE暴力防止トレーニングセンター
(財)日本フォスター・プラン協会・あいちCAP(子どもへの暴力防止)・新日本婦人の会
(特活)CAPセンター・JAPAN・(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン・CAPしなの
賛同議員
森山眞弓衆院議員 自民党（引退）
丸谷佳織衆院議員 公明党（引退）
神本美恵子参院議員 民主党
まず、宗教関係の団体が多いことに注目です。
「ECPAT/ストップ子ども買春の会(以下エクパット東京)」は、「日本キリスト教婦人矯風会」の下部組織。
彼らは教義上「性」は忌むべき汚らわしいものという考えを持っている。
以前から「ポルノコンテンツの根絶」や「結婚前のＳＥＸ禁止」などを主張してきた。
要するに教義の押し付け。
「子供の権利」を利用して自分達の思想と合わない物を排除するために法改正を行おうとしている。
エクパット東京は国政にも深く入り込んでいる、とても危険な団体である。
キャンペーンの賛同団体ではないが「統一教会」も推進派です。
日本ユニセフ協会も基本的は同様の思想と思っていい。
●参考リンク：監視されるユニセフ
自民党と公明党は、元々創作物規制やネット規制に熱心で、完全規制国家を目指す政党です。
特に公明党は、その傾向が非常に強く、シーファー駐日大使(当時)の圧力を利用し、それを実現しようとしている。
日本ユニセフ協会がキャンペーンに児童ポルノ単純所持禁止に加え創作物の規制を盛り込んだのは、上記の宗教絡みの連中や公明党議員を始めとする国会議員の要請である。
さらに、自分たちの権限の拡大が目的の警察の利権も絡んでいます。
警視庁生活安全局は数々の表現規制やネット規制に暗躍している。
竹花豊や後藤啓二弁護士は元警察官僚で生活安全局出身。
児ポ法が改正されれば「子どものため」理由の下に「家宅捜索」や「別件逮捕」しほうだいできるようになる。
つまり、「検挙率」も稼ぎ放題というわけです。
天下り検閲機関を起こしたがってることもあり、警察にはメリットがたくさんあります。
「創作物」も対象になれば、その権限はさらに拡大される。
因みに、後藤啓二は自身のHPで「冤罪はあってもいい」という弁護士とは思えない発言をしている。
この人が「民主党案」に反対なのは「証拠集め」が面倒だから、弁護士ではなく完全に警察側の目線です。
この件に限らずですが・・・。
つまりは、表現(創作物)規制のお約束のパターン警察利権と宗教団体です。
警察の推進派勢力とエクパット東京が日本ユニセフ協会を丸め込みキャンペーンを行わせた。
まあ、日本ユニセフ協会も元々これらに近い考えではありましたが・・・。
これは、私個人の思い込みでもありませんし、単なる陰謀論でもない。
調べればすぐに解かります(その時は必ずネットで調べて下さい)。
その他の推進派
統一教会
創価学会(婦人部？)
セーブ・ザ・チルドレンジャパン
ポルノ・買春問題研究会(ＡＰＰ研)
エセル・クエール(アイルランド・コーク大教授)
作田明(聖学院大学客員教授・犯罪心理学者)
等など。
アメリカ大使館
ご存知のようにアメリカでも政権が変わり、現在はジョン・ルース氏が駐日大使になっています。
児ポ法についてのスタンスは不明。
マスコミ
NHK
読売新聞(日テレ)
毎日新聞(TBS)
産経新聞(フジテレビ)
朝日新聞(テレ朝) ←余計なことを言わない分、読売や毎日よりはマシか？。
大谷昭宏(ジャーナリスト)
これらのマスコミは推進派の広報的立場。
読売・毎日・産経は、元々創作物の規制に関して積極的な姿勢を見せている。
加えてネットを異常に敵視している。
児ポ法を改悪させるべく報道機関とは思えない極めて悪質な偏向報道を繰り返している。
因みに「法改正が危険だ」という反対派の意見を記事にしたのは「日経新聞」と「東京新聞」のみ。
（）内のテレビ局の偏向報道にも注意。
そういう報道をした番組を大雑把に上げておきます。
ＮＨＫ：「クローズアップ現代」など ←推進派の味方しかしない。
日テレ：「情報ライブ ミヤネ屋」・「NEWS ZERO」 ←日テレですから・・。
ＴＢＳ：「総力報道！ THE NEWS」 ←もの凄い偏向ぶり鵜呑みにしないよう要注意。
ＴＢＳ：「ひるおび！」 ←09年8月のみアグネス・チャン出演、情報求む！。
フジ：「スーパーニュース」 ←ユニセフ等の主張しか報道しない凄い偏向ぶり要注意。
テレ朝：「スーパーJチャンネル」 ←今のところ児ポ法で偏向はない？、大谷昭宏のみ注意。
ついでに宗教系の新聞も。
聖教新聞（創価学会系の新聞）
世界日報（統一教会系の新聞）
推進派勢力の電波発言のみ垂れ流す。
世界日報もっともヒドイ、憲法無視・理論無しの妄論のみである。
まあ、そういう団体の新聞なので仕方がないといえば仕方がない。
購読してる人は疑いもしないんだろうなぁ・・・。
３ 『「なくそう！子どもポルノキャンペーン」の主な問題点』
その主張の殆どはゴマカシと感情論のみ。
児童ポルノは「所持禁止」をしなくても現行法で取り締まる事は可能。
不特定多数の人が「犯罪者」として処罰されるような危険な法改正なのに、議論をする気は全く無い。
マスコミに扇動させ政治家を丸め込み一方的に法改正をしようとしてる。
創作物についても「性犯罪を助長してる」「創作物の児童でも人権を侵害してる」と言い切っています。
しかし、当然のごとく、これらには全く根拠はない。
さらに、「子どもポルノ」や「準児童ポルノ」などの造語を作り世論をミスリードしている。
児童ポルノの被害はその殆どが、小児性愛者ではなく家族や親戚などの身近な関係にある人からの性的搾取によって生じているということは認めつつも、その必要性が疑問な創作物規制も訴えてる。
つまり、アニメやゲームというスケープゴートを批判して、親やマスコミの溜飲を下すような口当たりのいいキャンペーンを行っているだけ。
そもそも、はじめに触れたように「創作物規制」に関しては「表現の自由」や「思想の自由」といった「基本的人権」を侵害する憲法違反である。
加えて「創作物規制」の根拠となるものは全く無い。
基本的には、アイルランド・コーク大教授のエセル・クエール(英)の論理を元に発言している。
しかし、これは多数の専門家も疑問視しており、ちょっと調べれば素人でも論破できるものです。
４ 『補足及び注意点』
日本ユニセフ協会と黒柳徹子さんが大使をしている国連ユニセフは全く別の団体です。
●参考リンク：日本ユニセフ協会(Wikipedia)
しかし、二次元や水着グラビアの違法化も含め、「児童ポルノ」対するスタンスは全く同じです。
「ユニセフ」に「募金をする」ということは「国民総容疑者化」に手を貸すということ。
「悪法」を強行するための資金に使われるのです。
まあ、自分の生活がどうなろうと「世界の子どもが何人か救われればいい」という人はご自由に・・・。
ついでに書いておきますと。
日本ユニセフに寄付したカネ−日本ユニセフの運営費−ユニセフの運営費＝世界の役に立つお金。
という仕組みになっています。
また「表現規制」に反対してる方々の中にも・・・。
日本ユニセフ＝悪
国連ユニセフ＝善
と誤解してる人がいるようですが、どっちも同じですので要注意です。
なので、以降、日本ユニセフ協会を「ユニセフ」で統一して表記します。
どうしても伝わりにくそうな場合は「日本」や「国連」とキチンと書いてます。
また、ココに名前ある人物・団体を纏めて表す場合は以降「改悪推進派」又は「改悪推進派勢力」と表記。
ユニセフ等の団体は「推進派団体」、国会議員は「推進派議員」と表記します。
あくまで「児ポ法改悪」の危険性を訴えるのが目的ですのでココでは詳しく触れませんが・・・。
推進派団体には、いわゆる「反日勢力」や「左翼団体」が多く拘っていたりする。
１ 『各政党の姿勢』
民主党
野党だった時のスタンスを変えていなければ慎重派といえる。
陳情次第ではマシな法改正をしてくれるかもしれません。
ただし「新人議員」が多く誕生したことは要注意といえる、推進派団体に丸め込まれる危険性あり。
主な推進派議員。
神本美恵子・小宮山洋子・円より子・下田敦子・泉健太・神風英男・早川 久美子・初鹿明博・阿久津幸彦等など。
長島昭久(二次元のみ？)・村井宗明(二次元のみ？)。
↑日本ユニセフ協会とベッタリな神本美恵子と小宮山洋子は要注意人物。
国民新党
「政党としては慎重派」と思われる。
ただ、自見庄三郎(衆)には要注意です。
日本ユニセフ協会のキャンペーンと同様の内容の署名の賛同議員になっている。
自民党
下野したもののスタンスは全く変わらない。
超が付くほど推進派と思っていいです。
児ポ法絡みに限らず、以前から何かにつけてネットや創作物の規制を強行しようとしてきた政党です。
主な推進派議員。
塩崎恭久・山本幸三・野田聖子・高市早苗・稲田朋美・下村博文・井上信治・山谷えり子等など。
↑日本ユニセフ協会と同じ考えを持つ人は殆ど生き残った。
僅かにいた「慎重派」と呼べる議員さんも民主党への追い風もあり全員落選した。
09年11月現在「慎重派」と思われる議員は一人も確認できず。
公明党
ココに関しては説明不要といってもいいくらい「超」推進派です。
支持母体の創価学会が日本ユニセフ協会と親密。
創価学会「婦人部」と池田大作氏の意志で動いてるので慎重な人ひとりもいません。
因みに「創作物規制」にまで話が進んだのは公明党が原因です。
陳情しても無駄と思われる(苦情は送りましょう)。
●参考リンク：池田ＳＧＩ会長 シーファー米大使と会談
＞捜査権の乱用や表現の自由の侵害は反対理由にならない。
●参考リンク：公明新聞 2008年12月9日
太田昭弘元代表の発言。
太田自身は落選したものの公明党はこういう人の集まりです。
＞「リオ宣言案」を踏まえ「漫画やアニメも規制対象に加えることに取り組んでいきたい。
●参考リンク：公明新聞 2008年12月5日
２ 『「なくそう！子どもポルノキャンペーン」の呼びかけ人及び賛同団体』
「なくそう！子どもポルノキャンペーン」は日本ユニセフ協会が行ったもの。
なので、いうまでもなく日本ユニセフ協会は「超」推進派です。
「なくそう！子どもポルノキャンペーン」呼びかけ人
東郷良尚 (財)日本ユニセフ協会 副会長
早水研 (財)日本ユニセフ協会 専務理事
アグネス・チャン （財）日本ユニセフ協会 大使 カトリック信者
日野原重明 （財）日本ユニセフ協会 大使 キリスト教信者
後藤啓二 弁護士 ←元警察官僚
竹花豊 おやじ日本 会長 ←元警察官僚
坂口和子 ECPAT/ストップ子ども買春の会 運営委員長
宮本潤子 ECPAT/ストップ子ども買春の会 共同代表
清水澄子 女性会議 常任顧問
高橋喜久江 売買春問題ととりくむ会事務局長
有馬真喜子 ジャーナリスト
中里見博 福島大学 准教授
戒能民江 お茶の水女子大学 教授
勝間靖 早稲田大学大学院 准教授
横田洋三 中央大学法科大学院 教授
石井摩耶子 日本YWCA 会長
山田公平 (財)日本YMCA同盟 総主事
別所直哉 ヤフー株式会社 最高コンプライアンス責任者
伊藤純江 国際ソロプチミスト日本東リジョンガバナー
マリ・クリスティーヌ アジアの女性と子どもネットワーク代表
山本博子 アジアの女性と子どもネットワーク事務局長
甲斐田万智子 国際子ども権利センター代表理事
森田ゆり エンパワメント・センター代表
国分明男 (財)インターネット協会 副理事長
賛同団体
(財)日本ユニセフ協会
(財)日本キリスト教婦人矯風会・ECPAT/ストップ子ども買春の会
マイクロソフト株式会社・ヤフー株式会社
(特活)国際子ども権利センター・アジアの女性と子どもネットワーク
(財)日本ＹＭＣＡ同盟・日本ＹＷＣＡ・国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョン
(特活)OurPlanet-TV・売買春問題ととりくむ会・女性会議・エンパワメント・センター
(特活)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン・(特活)日本ガーディアン・エンジェルス
身近に起こる女性への暴力を考える会・(特活)PEACE暴力防止トレーニングセンター
(財)日本フォスター・プラン協会・あいちCAP(子どもへの暴力防止)・新日本婦人の会
(特活)CAPセンター・JAPAN・(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン・CAPしなの
賛同議員
森山眞弓衆院議員 自民党（引退）
丸谷佳織衆院議員 公明党（引退）
神本美恵子参院議員 民主党
まず、宗教関係の団体が多いことに注目です。
「ECPAT/ストップ子ども買春の会(以下エクパット東京)」は、「日本キリスト教婦人矯風会」の下部組織。
彼らは教義上「性」は忌むべき汚らわしいものという考えを持っている。
以前から「ポルノコンテンツの根絶」や「結婚前のＳＥＸ禁止」などを主張してきた。
要するに教義の押し付け。
「子供の権利」を利用して自分達の思想と合わない物を排除するために法改正を行おうとしている。
エクパット東京は国政にも深く入り込んでいる、とても危険な団体である。
キャンペーンの賛同団体ではないが「統一教会」も推進派です。
日本ユニセフ協会も基本的は同様の思想と思っていい。
●参考リンク：監視されるユニセフ
自民党と公明党は、元々創作物規制やネット規制に熱心で、完全規制国家を目指す政党です。
特に公明党は、その傾向が非常に強く、シーファー駐日大使(当時)の圧力を利用し、それを実現しようとしている。
日本ユニセフ協会がキャンペーンに児童ポルノ単純所持禁止に加え創作物の規制を盛り込んだのは、上記の宗教絡みの連中や公明党議員を始めとする国会議員の要請である。
さらに、自分たちの権限の拡大が目的の警察の利権も絡んでいます。
警視庁生活安全局は数々の表現規制やネット規制に暗躍している。
竹花豊や後藤啓二弁護士は元警察官僚で生活安全局出身。
児ポ法が改正されれば「子どものため」理由の下に「家宅捜索」や「別件逮捕」しほうだいできるようになる。
つまり、「検挙率」も稼ぎ放題というわけです。
天下り検閲機関を起こしたがってることもあり、警察にはメリットがたくさんあります。
「創作物」も対象になれば、その権限はさらに拡大される。
因みに、後藤啓二は自身のHPで「冤罪はあってもいい」という弁護士とは思えない発言をしている。
この人が「民主党案」に反対なのは「証拠集め」が面倒だから、弁護士ではなく完全に警察側の目線です。
この件に限らずですが・・・。
つまりは、表現(創作物)規制のお約束のパターン警察利権と宗教団体です。
警察の推進派勢力とエクパット東京が日本ユニセフ協会を丸め込みキャンペーンを行わせた。
まあ、日本ユニセフ協会も元々これらに近い考えではありましたが・・・。
これは、私個人の思い込みでもありませんし、単なる陰謀論でもない。
調べればすぐに解かります(その時は必ずネットで調べて下さい)。
その他の推進派
統一教会
創価学会(婦人部？)
セーブ・ザ・チルドレンジャパン
ポルノ・買春問題研究会(ＡＰＰ研)
エセル・クエール(アイルランド・コーク大教授)
作田明(聖学院大学客員教授・犯罪心理学者)
等など。
アメリカ大使館
ご存知のようにアメリカでも政権が変わり、現在はジョン・ルース氏が駐日大使になっています。
児ポ法についてのスタンスは不明。
マスコミ
NHK
読売新聞(日テレ)
毎日新聞(TBS)
産経新聞(フジテレビ)
朝日新聞(テレ朝) ←余計なことを言わない分、読売や毎日よりはマシか？。
大谷昭宏(ジャーナリスト)
これらのマスコミは推進派の広報的立場。
読売・毎日・産経は、元々創作物の規制に関して積極的な姿勢を見せている。
加えてネットを異常に敵視している。
児ポ法を改悪させるべく報道機関とは思えない極めて悪質な偏向報道を繰り返している。
因みに「法改正が危険だ」という反対派の意見を記事にしたのは「日経新聞」と「東京新聞」のみ。
（）内のテレビ局の偏向報道にも注意。
そういう報道をした番組を大雑把に上げておきます。
ＮＨＫ：「クローズアップ現代」など ←推進派の味方しかしない。
日テレ：「情報ライブ ミヤネ屋」・「NEWS ZERO」 ←日テレですから・・。
ＴＢＳ：「総力報道！ THE NEWS」 ←もの凄い偏向ぶり鵜呑みにしないよう要注意。
ＴＢＳ：「ひるおび！」 ←09年8月のみアグネス・チャン出演、情報求む！。
フジ：「スーパーニュース」 ←ユニセフ等の主張しか報道しない凄い偏向ぶり要注意。
テレ朝：「スーパーJチャンネル」 ←今のところ児ポ法で偏向はない？、大谷昭宏のみ注意。
ついでに宗教系の新聞も。
聖教新聞（創価学会系の新聞）
世界日報（統一教会系の新聞）
推進派勢力の電波発言のみ垂れ流す。
世界日報もっともヒドイ、憲法無視・理論無しの妄論のみである。
まあ、そういう団体の新聞なので仕方がないといえば仕方がない。
購読してる人は疑いもしないんだろうなぁ・・・。
３ 『「なくそう！子どもポルノキャンペーン」の主な問題点』
その主張の殆どはゴマカシと感情論のみ。
児童ポルノは「所持禁止」をしなくても現行法で取り締まる事は可能。
不特定多数の人が「犯罪者」として処罰されるような危険な法改正なのに、議論をする気は全く無い。
マスコミに扇動させ政治家を丸め込み一方的に法改正をしようとしてる。
創作物についても「性犯罪を助長してる」「創作物の児童でも人権を侵害してる」と言い切っています。
しかし、当然のごとく、これらには全く根拠はない。
さらに、「子どもポルノ」や「準児童ポルノ」などの造語を作り世論をミスリードしている。
児童ポルノの被害はその殆どが、小児性愛者ではなく家族や親戚などの身近な関係にある人からの性的搾取によって生じているということは認めつつも、その必要性が疑問な創作物規制も訴えてる。
つまり、アニメやゲームというスケープゴートを批判して、親やマスコミの溜飲を下すような口当たりのいいキャンペーンを行っているだけ。
そもそも、はじめに触れたように「創作物規制」に関しては「表現の自由」や「思想の自由」といった「基本的人権」を侵害する憲法違反である。
加えて「創作物規制」の根拠となるものは全く無い。
基本的には、アイルランド・コーク大教授のエセル・クエール(英)の論理を元に発言している。
しかし、これは多数の専門家も疑問視しており、ちょっと調べれば素人でも論破できるものです。
４ 『補足及び注意点』
日本ユニセフ協会と黒柳徹子さんが大使をしている国連ユニセフは全く別の団体です。
●参考リンク：日本ユニセフ協会(Wikipedia)
しかし、二次元や水着グラビアの違法化も含め、「児童ポルノ」対するスタンスは全く同じです。
「ユニセフ」に「募金をする」ということは「国民総容疑者化」に手を貸すということ。
「悪法」を強行するための資金に使われるのです。
まあ、自分の生活がどうなろうと「世界の子どもが何人か救われればいい」という人はご自由に・・・。
ついでに書いておきますと。
日本ユニセフに寄付したカネ−日本ユニセフの運営費−ユニセフの運営費＝世界の役に立つお金。
という仕組みになっています。
また「表現規制」に反対してる方々の中にも・・・。
日本ユニセフ＝悪
国連ユニセフ＝善
と誤解してる人がいるようですが、どっちも同じですので要注意です。
なので、以降、日本ユニセフ協会を「ユニセフ」で統一して表記します。
どうしても伝わりにくそうな場合は「日本」や「国連」とキチンと書いてます。
また、ココに名前ある人物・団体を纏めて表す場合は以降「改悪推進派」又は「改悪推進派勢力」と表記。
ユニセフ等の団体は「推進派団体」、国会議員は「推進派議員」と表記します。
上記の「なくそう！子どもポルノキャンペーン」は、こういった連中が付いており、子供という言葉"だけ"を盾にしてる。
となれば、なんの根拠が無くても効果を説明できなくても10万人ぐらいの署名は簡単に集る。
まあ、失礼な言い方になりますが。
署名した一般の人達は「児童ポルノ法」について何も知識がないし危険性は理解できてないでしょう。
「子供」と「ポルノ規制」という言葉と「ユニセフ」が言ってるからウソはないという思い込みだけで署名したのは間違いないでしょう。
それが、自分自身や家族の首を絞めることになるなんて考えもしてないと思う。
創作物規制も憲法違反とは思っていないでしょうし、諸外国で効果が出てないことも知らないでしょうねぇ。
疑う事を知らないというのは怖いことです。
となれば、なんの根拠が無くても効果を説明できなくても10万人ぐらいの署名は簡単に集る。
まあ、失礼な言い方になりますが。
署名した一般の人達は「児童ポルノ法」について何も知識がないし危険性は理解できてないでしょう。
「子供」と「ポルノ規制」という言葉と「ユニセフ」が言ってるからウソはないという思い込みだけで署名したのは間違いないでしょう。
それが、自分自身や家族の首を絞めることになるなんて考えもしてないと思う。
創作物規制も憲法違反とは思っていないでしょうし、諸外国で効果が出てないことも知らないでしょうねぇ。
疑う事を知らないというのは怖いことです。
