■この法律が作られた目的と現行法の曖昧な定義。
１ 『児童ポルノ禁止法が作られた目的は？』
児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害するとし、児童買春・児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とするもの。
1996年にストックホルムで開催された「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本人によるアジアでの児童買春やヨーロッパ諸国で流通している児童ポルノの8割が日本製と指摘され厳しい批判にあった。
加えて、国内では援助交際が社会問題化していたことから、当時、与党であった自民・社民・さきがけ3党の議員立法によって成立した。
1999年(平成11年)5月26日に公布、同年11月1日に施行された。
2004年(平成16年)に附則6条に基づき、改正案が成立した。
また、この法律は「実在する児童」を対象としたものである。
あくまで「実在の児童を性的虐待から守るための法律」であり「被写体となった被害児童の人権救済」というのが本来の立法目的です。
いわゆる「個人法益保護法」ということです。
●参考リンク：「表現の自由」ではなく個人的法益としての「児童の人権」
２ 『現在はどこまで違法なのか？』
児童ポルノの製造・頒布・公然な陳列・輸入・輸出が禁止されている。
また、2004年の改正で「児童ポルノの提供行為」が処罰対象になる。
「所持禁止」にはしていないだけで「児童ポルノ」は極めて厳しいレベルですでに「違法」になってます。
加えて最近では「現行法でも事実上「所持禁止」で逮捕できる」という例が多く確認されています。
●参考リンク：児童ポルノ公開の疑い、交換ソフト利用の１０人書類送検
３ 『各国の児童といわれる年齢』
日本 18歳未満。
アメリカ 18歳未満。
イギリス 13歳未満。
フランス 15歳未満。
ドイツ 14歳未満。
ロシア 無し。
イタリア 14歳未満。
ノルウェー 16歳未満。
スイス 16歳未満。
デンマーク 15歳未満。
キューバ 13歳未満。
スペイン 13歳未満。
４ 『児童ポルノの定義とは？』
「児童」と聞くと幼稚園児や小学生を連想する場合が殆どです。
しかし、日本でいう「児童」とは上記のように「18歳未満の者」を指します。
そして、日本の「児童ポルノの定義」とは・・・。
次のいずれかに掲げる児童の姿態を「視覚により認識することができる方法」により描写したものをいいます。
�〇�童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態。
��他人が児童の性器等（性器、肛門又は乳首）を触る行為又は児童が他人の性器等（性器、肛門又は乳首）を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの。
�０疉�の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの。
��の部分は「３号規定」や「３号ポルノ」と呼ばれ、この法律において最も曖昧で危険なところ。
つまり「児童ポルノ」とは一般的に「ポルノ」と聞いてイメージするよう表現である。
「裸」や「性行為」を描写したものである必要はないということです。
因みに、被写体には「女子」のみならず「男子」の場合も含まれます。
日本の「児童ポルノの定義」を図にするとこうなります。
水着やグラビアといわれる表現まで「構図」によっては「児童ポルノ」になってしまう。
●完全にアウト。
ヌード(芸術性のあるものも違法)。
乳首が見える写真等。
児童の体(胸や下腹部など)に直接触れている写真等。
ＡＶ(１８禁作品)への出演。
●捜査当局(警察)の判断ひとつでアウトになる可能性の高い表現。
下着姿(ほぼアウト)。
水着（ビキニを含む）。
乳房の間の肌。
バスタオル姿。
ブルマー等の体操着。
現行法の解釈ですら、捜査当局(警察)の判断しだいでいくらでも「児童ポルノ」扱いできる物が多数存在する。
つまり、麻薬や拳銃と同じ扱いにしようとしてる割には「定義」が極めて曖昧なのです。
●参考リンク：「現行法」でも年齢は「特定」ではなく「判断」でＯＫという事実
現行法ですら捜査当局(警察)が好き勝手に解釈して使っている。
この事実に、まず、危機感を持っていただきたい。
１ 『児童ポルノ禁止法が作られた目的は？』
児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害するとし、児童買春・児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とするもの。
1996年にストックホルムで開催された「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本人によるアジアでの児童買春やヨーロッパ諸国で流通している児童ポルノの8割が日本製と指摘され厳しい批判にあった。
加えて、国内では援助交際が社会問題化していたことから、当時、与党であった自民・社民・さきがけ3党の議員立法によって成立した。
1999年(平成11年)5月26日に公布、同年11月1日に施行された。
2004年(平成16年)に附則6条に基づき、改正案が成立した。
また、この法律は「実在する児童」を対象としたものである。
あくまで「実在の児童を性的虐待から守るための法律」であり「被写体となった被害児童の人権救済」というのが本来の立法目的です。
いわゆる「個人法益保護法」ということです。
●参考リンク：「表現の自由」ではなく個人的法益としての「児童の人権」
２ 『現在はどこまで違法なのか？』
児童ポルノの製造・頒布・公然な陳列・輸入・輸出が禁止されている。
また、2004年の改正で「児童ポルノの提供行為」が処罰対象になる。
「所持禁止」にはしていないだけで「児童ポルノ」は極めて厳しいレベルですでに「違法」になってます。
加えて最近では「現行法でも事実上「所持禁止」で逮捕できる」という例が多く確認されています。
●参考リンク：児童ポルノ公開の疑い、交換ソフト利用の１０人書類送検
３ 『各国の児童といわれる年齢』
日本 18歳未満。
アメリカ 18歳未満。
イギリス 13歳未満。
フランス 15歳未満。
ドイツ 14歳未満。
ロシア 無し。
イタリア 14歳未満。
ノルウェー 16歳未満。
スイス 16歳未満。
デンマーク 15歳未満。
キューバ 13歳未満。
スペイン 13歳未満。
４ 『児童ポルノの定義とは？』
「児童」と聞くと幼稚園児や小学生を連想する場合が殆どです。
しかし、日本でいう「児童」とは上記のように「18歳未満の者」を指します。
そして、日本の「児童ポルノの定義」とは・・・。
次のいずれかに掲げる児童の姿態を「視覚により認識することができる方法」により描写したものをいいます。
�〇�童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態。
��他人が児童の性器等（性器、肛門又は乳首）を触る行為又は児童が他人の性器等（性器、肛門又は乳首）を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの。
�０疉�の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの。
��の部分は「３号規定」や「３号ポルノ」と呼ばれ、この法律において最も曖昧で危険なところ。
つまり「児童ポルノ」とは一般的に「ポルノ」と聞いてイメージするよう表現である。
「裸」や「性行為」を描写したものである必要はないということです。
因みに、被写体には「女子」のみならず「男子」の場合も含まれます。
日本の「児童ポルノの定義」を図にするとこうなります。
水着やグラビアといわれる表現まで「構図」によっては「児童ポルノ」になってしまう。
●完全にアウト。
ヌード(芸術性のあるものも違法)。
乳首が見える写真等。
児童の体(胸や下腹部など)に直接触れている写真等。
ＡＶ(１８禁作品)への出演。
●捜査当局(警察)の判断ひとつでアウトになる可能性の高い表現。
下着姿(ほぼアウト)。
水着（ビキニを含む）。
乳房の間の肌。
バスタオル姿。
ブルマー等の体操着。
現行法の解釈ですら、捜査当局(警察)の判断しだいでいくらでも「児童ポルノ」扱いできる物が多数存在する。
つまり、麻薬や拳銃と同じ扱いにしようとしてる割には「定義」が極めて曖昧なのです。
●参考リンク：「現行法」でも年齢は「特定」ではなく「判断」でＯＫという事実
現行法ですら捜査当局(警察)が好き勝手に解釈して使っている。
この事実に、まず、危機感を持っていただきたい。
補足 『児童ポルノ禁止法に関する論点の整理』
●(1) 立法趣旨、目的の問題
(1-1) 「児童保護」（＝個人法益）か「公序良俗」（＝社会法益）か。
(1-2) 特定の性的マイノリティや特定の表現への弾圧が目的化していないか。
●(2) 対象の問題
(2-1) 「児童」の範囲について（＝年齢）。
(2-1-1) 性交同意年齢＝13歳、婚姻可能年齢＝16歳との兼ね合い。
(2-1-2) 真に「判断力」の問題なのか。
(2-1-3) 現実の18歳未満の性生活の実態を無視していないか。
(2-2) 「ポルノ」の範囲について。
(2-2-1) 三号規定の妥当性について。
(2-2-2) 創作物規制について。
(2-2-3) 18歳未満「に見える」まで範囲を拡大する妥当性について。
(2-3) 罪の種類、範囲について。
(2-3-1) 単純所持規制について。
(2-3-1-1) 法施行前に合法的に販売された作品への遡及適用問題。
(2-3-1-2) 冤罪や別件逮捕などの捜査権濫用につながる懸念。
(2-3-1-3) 立法目的からの逸脱について。
(2-3-1-4) 被害防止の観点では特に必要性がないという指摘。
●(3) 事前調査、検証の問題。
(3-1) 「被害」の実態、統計が明確でないこと。
(3-2) 規制による効果に関する立証が不十分なこと。
(3-3) 規制推進側の主張が「被害者」の内面を一方的に代弁しており実態が把握できないこと（＝言った者勝ち状態）。
(3-4) 強姦や強制猥褻の「被害」と、ヌードモデルとを混同していること。
●(4) 他の法律との関係性の問題
(4-1) 児童福祉法、淫行条例、青少年健全育成条例、刑法（猥褻罪）など既存の法律と重複していること。
(4-2) 情報物の単純所持規制は著作権法非親告罪（個人でのＤＬ違法）化と併せても法体系上整合性が取れない恐れがあること。
●(1) 立法趣旨、目的の問題
(1-1) 「児童保護」（＝個人法益）か「公序良俗」（＝社会法益）か。
(1-2) 特定の性的マイノリティや特定の表現への弾圧が目的化していないか。
●(2) 対象の問題
(2-1) 「児童」の範囲について（＝年齢）。
(2-1-1) 性交同意年齢＝13歳、婚姻可能年齢＝16歳との兼ね合い。
(2-1-2) 真に「判断力」の問題なのか。
(2-1-3) 現実の18歳未満の性生活の実態を無視していないか。
(2-2) 「ポルノ」の範囲について。
(2-2-1) 三号規定の妥当性について。
(2-2-2) 創作物規制について。
(2-2-3) 18歳未満「に見える」まで範囲を拡大する妥当性について。
(2-3) 罪の種類、範囲について。
(2-3-1) 単純所持規制について。
(2-3-1-1) 法施行前に合法的に販売された作品への遡及適用問題。
(2-3-1-2) 冤罪や別件逮捕などの捜査権濫用につながる懸念。
(2-3-1-3) 立法目的からの逸脱について。
(2-3-1-4) 被害防止の観点では特に必要性がないという指摘。
●(3) 事前調査、検証の問題。
(3-1) 「被害」の実態、統計が明確でないこと。
(3-2) 規制による効果に関する立証が不十分なこと。
(3-3) 規制推進側の主張が「被害者」の内面を一方的に代弁しており実態が把握できないこと（＝言った者勝ち状態）。
(3-4) 強姦や強制猥褻の「被害」と、ヌードモデルとを混同していること。
●(4) 他の法律との関係性の問題
(4-1) 児童福祉法、淫行条例、青少年健全育成条例、刑法（猥褻罪）など既存の法律と重複していること。
(4-2) 情報物の単純所持規制は著作権法非親告罪（個人でのＤＬ違法）化と併せても法体系上整合性が取れない恐れがあること。
