はじめに。
児童買春・児童ポルノ禁止法(以下児童ポルノ禁止法又は児ポ法)は「実在する子供の権利」を保護するための
法律であり、あくまで、特定の児童(18歳未満の男女)を性的搾取・性的虐待から保護するための法律です。
そして、この法改正は「ロリコン(小児性愛者)」でなくても、逮捕されます。
これを頭に入れて頂いた上で読んで下さい。
なぜ反対するか？。
私自身を含め「反対派」は改正に反対だからといって子供の人権を軽視している訳ではありません。
多くの弊害を生む改正をせずとも、現状の法の枠の中でもまだ子供たちにできることは十分にあります。
子供に対する、性犯罪・性的虐待は残念ながら確かに存在し、それらを記録した画像・映像も存在はしてます、
しかし、与党案の児童買春・児童ポルノ禁止法改正案及び日本ユニセフ協会による「なくそう！子どもポルノキャンペーン」では根本的な解決にはならず、児童保護にも繋がりません。
また、子供の権利を"利用"し、自分達の思想と合わない物を撲滅しようという、子供の保護とは全く別の思惑が絡んでいるのも明らかです。
関係ない多くの人々を冤罪に巻き込み、プライバシーを侵害し、「表現の自由」「思想・良心の自由」及び
「個人の尊重（尊厳）」を著しく侵す違憲性が高い法改正であることから、この法改正に反対します。
↑基本的には「子どもの人権と表現の自由を考える会」の主旨と殆ど同じです。
冤罪がおきない法律は無いかもしれません、子供の人権・保護、確かに大事なことですが、
「犯罪者を作り出す」法律なんて絶対にあってはならない。
現代版の魔女狩りであり、治安維持法です。
本来守るはずの「子供も含め我々一般国民」にはデメリットしかありません。
全て読んで頂ければ、改正に賛成しようという人は殆どいないはずです。
みんなで力を合わせてこの改悪を阻止しましょう。
１ 【児童買春・児童ポルノ禁止法改正の経緯】
鳩山元法相を通じ、シーファー駐日大使が法改正するように圧力をかける。
↓
福田元総理の指示を受け、党内に小委員会を設置。
↓
児童ポルノを所持すること自体に罰則を設けて禁止する方向で検討を進める。
↓
日本ユニセフ協会が児童ポルノの単純所持だけでなく、アニメ・マンガ・ゲームやAV等の創作物(※)も
「準児童ポルノ」として違法化することを求め「署名キャンペーン」を展開。
シーファー駐日大使も同様の見解を表明。
↓
キャンペーンの影響で自民党の小委員会では創作物(※)も加えるかどうか検討していくことを確認。
↓
公明党もプロジェクトチームを設置(シーファー駐日大使の圧力を利用、公明党の狙いは準児童ポルノ違法化)
↓
日本ユニセフが法改正求め要望書を提出。
↓
与党PTが結成され与党改正案作成。
↓
問題点を修正しないまま「与党案」が08年6月衆議院に提出される。
↓
民主党が改正案作成(民主党小委員会がシーファー駐日大使と意見交換)
↓
08年9月臨時国会開幕と共に審議再開
↑きっかけはアメリカの圧力、大雑把にまとめると上記のような感じです。
※＝マンガやゲーム等の場合は"二次元"
AVやグラビア等の場合は"実写"
両方まとめてする表す場合は"創作物"と表記
２ 【与野党の改正案比較】
与党改正案
児童ポルノの単純所持禁止とアニメ・マンガや実写のAV等の創作物規制の布石として、
「国による創作物と性犯罪との関係性の調査」を法案に無理やり盛り込みました。
間違いなく「規制するための調査」になります、そのまま可決なら創作物(女性向けの物も含め)は、
壊滅すると言い切っていい、近い将来、「創作物の所持で逮捕」です、マンガもグラビアもAVも安心して所持できないような状況になります。
民主党改正案
すごく大雑把に言えば「購入罪」、罰則は与党案より重く、やはり多くの危険を孕んでいますが内容は与党案より多少はマシです。
今のところアニメ・マンガ・AV等の創作物(準児童ポルノ)は対象にせず、児童ポルノという誤解を生みやすい呼び方を変えようとしてるのはかなり評価できると思います。
ただ、変更後が「児童性行為等姿態描写物」というものなので、今後、「これに創作物が加えられるのでは？」、との意見がある。
少なくとも与党案よりは国民の目線で考えてる感じはします。
３ 【どうして改正するのか？】
シーファー駐日大使達は「日本が単純所持禁止をしてないので持ち物検査が出来ない、だから捜査が進まないのは日本のせいだ」とし法改正を要求した、ただし、この発言がアメリカの意思なのか、シーファー大使個人の意思なのかは不明。
また、推進派のよく言う「日本は児童ポルノ大国・発信国」「単純所持禁止してないのはG8で日本とロシアだけ」というのも改正の理由とされている。
因みに、アメリカは、おとり捜査やワンクリック詐欺など非人道的な逮捕は多いですが、児童ポルノの定義に関しては日本より緩く、13歳未満を児童とし芸術的なヌードやセミヌードなどは「児童ポルノ」にならない、日本ではこれらも違法であり、18歳未満を児童とした広い範囲で、ポルノの定義も曖昧、またアメリカには「水着もポルノ」だなどと言う連中も、今のところはいないようなのでPCウィルスにさえ引っかからなければ(このウィルスが問題なんですが)、実写に関しては法改正後の日本よりはマシな状況と言える。
４ 【注意とお願い】
その� 舛修劉Г了�ポ法改悪関連の文章は、コピぺ、改変なにをしてもかまいません、持ってる人はＨＰやブログで訴えてくれればありがたいです。
面倒くさければ、このブログのアドレスを反対してくれそうな人達が集まる所に貼り付けてもいいし、自由にリンクを貼ってくれてもいいので、ドンドン、この話題を広めて下さい。
ただし、この文章は児ポ法改悪を知らなかった・興味が無かった・子供のためならと安易に賛成していた、「単純所持の罰則はいいけど二次元規制は反対」って人達に危険性を知ってもらい、一緒に改悪を阻止しようというものです。
味方を増やすためのメッセージですので、改悪推進派の説得には使えません、彼等は「自分たちの価値観」と「利権」でしか動いていないので、危険性やデータ等を提示しても効果はありません、無駄です。
児童買春・児童ポルノ禁止法(以下児童ポルノ禁止法又は児ポ法)は「実在する子供の権利」を保護するための
法律であり、あくまで、特定の児童(18歳未満の男女)を性的搾取・性的虐待から保護するための法律です。
そして、この法改正は「ロリコン(小児性愛者)」でなくても、逮捕されます。
これを頭に入れて頂いた上で読んで下さい。
なぜ反対するか？。
私自身を含め「反対派」は改正に反対だからといって子供の人権を軽視している訳ではありません。
多くの弊害を生む改正をせずとも、現状の法の枠の中でもまだ子供たちにできることは十分にあります。
子供に対する、性犯罪・性的虐待は残念ながら確かに存在し、それらを記録した画像・映像も存在はしてます、
しかし、与党案の児童買春・児童ポルノ禁止法改正案及び日本ユニセフ協会による「なくそう！子どもポルノキャンペーン」では根本的な解決にはならず、児童保護にも繋がりません。
また、子供の権利を"利用"し、自分達の思想と合わない物を撲滅しようという、子供の保護とは全く別の思惑が絡んでいるのも明らかです。
関係ない多くの人々を冤罪に巻き込み、プライバシーを侵害し、「表現の自由」「思想・良心の自由」及び
「個人の尊重（尊厳）」を著しく侵す違憲性が高い法改正であることから、この法改正に反対します。
↑基本的には「子どもの人権と表現の自由を考える会」の主旨と殆ど同じです。
冤罪がおきない法律は無いかもしれません、子供の人権・保護、確かに大事なことですが、
「犯罪者を作り出す」法律なんて絶対にあってはならない。
現代版の魔女狩りであり、治安維持法です。
本来守るはずの「子供も含め我々一般国民」にはデメリットしかありません。
全て読んで頂ければ、改正に賛成しようという人は殆どいないはずです。
みんなで力を合わせてこの改悪を阻止しましょう。
１ 【児童買春・児童ポルノ禁止法改正の経緯】
鳩山元法相を通じ、シーファー駐日大使が法改正するように圧力をかける。
↓
福田元総理の指示を受け、党内に小委員会を設置。
↓
児童ポルノを所持すること自体に罰則を設けて禁止する方向で検討を進める。
↓
日本ユニセフ協会が児童ポルノの単純所持だけでなく、アニメ・マンガ・ゲームやAV等の創作物(※)も
「準児童ポルノ」として違法化することを求め「署名キャンペーン」を展開。
シーファー駐日大使も同様の見解を表明。
↓
キャンペーンの影響で自民党の小委員会では創作物(※)も加えるかどうか検討していくことを確認。
↓
公明党もプロジェクトチームを設置(シーファー駐日大使の圧力を利用、公明党の狙いは準児童ポルノ違法化)
↓
日本ユニセフが法改正求め要望書を提出。
↓
与党PTが結成され与党改正案作成。
↓
問題点を修正しないまま「与党案」が08年6月衆議院に提出される。
↓
民主党が改正案作成(民主党小委員会がシーファー駐日大使と意見交換)
↓
08年9月臨時国会開幕と共に審議再開
↑きっかけはアメリカの圧力、大雑把にまとめると上記のような感じです。
※＝マンガやゲーム等の場合は"二次元"
AVやグラビア等の場合は"実写"
両方まとめてする表す場合は"創作物"と表記
２ 【与野党の改正案比較】
与党改正案
児童ポルノの単純所持禁止とアニメ・マンガや実写のAV等の創作物規制の布石として、
「国による創作物と性犯罪との関係性の調査」を法案に無理やり盛り込みました。
間違いなく「規制するための調査」になります、そのまま可決なら創作物(女性向けの物も含め)は、
壊滅すると言い切っていい、近い将来、「創作物の所持で逮捕」です、マンガもグラビアもAVも安心して所持できないような状況になります。
民主党改正案
すごく大雑把に言えば「購入罪」、罰則は与党案より重く、やはり多くの危険を孕んでいますが内容は与党案より多少はマシです。
今のところアニメ・マンガ・AV等の創作物(準児童ポルノ)は対象にせず、児童ポルノという誤解を生みやすい呼び方を変えようとしてるのはかなり評価できると思います。
ただ、変更後が「児童性行為等姿態描写物」というものなので、今後、「これに創作物が加えられるのでは？」、との意見がある。
少なくとも与党案よりは国民の目線で考えてる感じはします。
３ 【どうして改正するのか？】
シーファー駐日大使達は「日本が単純所持禁止をしてないので持ち物検査が出来ない、だから捜査が進まないのは日本のせいだ」とし法改正を要求した、ただし、この発言がアメリカの意思なのか、シーファー大使個人の意思なのかは不明。
また、推進派のよく言う「日本は児童ポルノ大国・発信国」「単純所持禁止してないのはG8で日本とロシアだけ」というのも改正の理由とされている。
因みに、アメリカは、おとり捜査やワンクリック詐欺など非人道的な逮捕は多いですが、児童ポルノの定義に関しては日本より緩く、13歳未満を児童とし芸術的なヌードやセミヌードなどは「児童ポルノ」にならない、日本ではこれらも違法であり、18歳未満を児童とした広い範囲で、ポルノの定義も曖昧、またアメリカには「水着もポルノ」だなどと言う連中も、今のところはいないようなのでPCウィルスにさえ引っかからなければ(このウィルスが問題なんですが)、実写に関しては法改正後の日本よりはマシな状況と言える。
４ 【注意とお願い】
その� 舛修劉Г了�ポ法改悪関連の文章は、コピぺ、改変なにをしてもかまいません、持ってる人はＨＰやブログで訴えてくれればありがたいです。
面倒くさければ、このブログのアドレスを反対してくれそうな人達が集まる所に貼り付けてもいいし、自由にリンクを貼ってくれてもいいので、ドンドン、この話題を広めて下さい。
ただし、この文章は児ポ法改悪を知らなかった・興味が無かった・子供のためならと安易に賛成していた、「単純所持の罰則はいいけど二次元規制は反対」って人達に危険性を知ってもらい、一緒に改悪を阻止しようというものです。
味方を増やすためのメッセージですので、改悪推進派の説得には使えません、彼等は「自分たちの価値観」と「利権」でしか動いていないので、危険性やデータ等を提示しても効果はありません、無駄です。
簡単にできる時代に、必要の無い性器無修正映像を取り締っているが、憲法違反
すね！。
又、取り締った無修正性器映像（ＤＶＤが主だが）を自分達でオマンコ上映会と
称してか、仕事と称して只で見ているのだろう。
税金の無駄遣いも甚だしいよ！。
ソノクセ、国会図書館のおまんこ、オチンポ丸見え映像は取り締らないのだよ。
更には、国会図書館のロリコンポルノ写真集ＳＡＴＯＭＩ（オマンコの割れ目丸見え）等の児童ポルノ本
も取り締らない・
国家予算、皆様の尊い血税が無駄です警察はリストラするべし。
追伸、東京都写真美術館は、ドイツのＴＡＣＨＥＮ社の１０００ＮＵＤＥＳ
（日本では裏本）を閲覧させたとして平成９年８月頃警視庁目黒署に摘発されています。
当時は、密輸で海外の裏本を多数購入して希望者に閲覧させていたのです、信じられないかも
知れませんが、事実です。
今でも、裏本があるかも知れませんよ！。
うむ、恐るべし国会図書館の大罪。
えむ、犯罪東京都写真美術館は税金の無駄、即解体すべし。