児ポ法関連の小ネタ3つ

児童ポルノ禁止法改正案めぐり議論
東京新聞 2008年11月4日
「これでは、どこまでが『芸術』で、どこからが『犯罪』なのかわからない」。
与党が国会に提出した児童買春・ポルノ禁止法の 改正案をめぐり、疑問の声が出ている。
児童ポルノ写真・映像を個人的に持つ「単純所持」も禁じたことや、今後、漫画・アニメも禁止対象となる可能性があるからだ。
漫画家や専門家らは、同法改正が表現の自由を狭める契機になるとの危機感を募らせている。

11月4日の東京新聞で児ポ法改悪反対派の主張が2面を使って大々的に取り上げられました。
マスコミにしてはGJな記事です、しかし、いかんせん遅すぎるんですよ、推進派が勢い付いた後では。
推進派は８割方目的を達成してる。
それに表現の自由なんて改悪推進派には関係ない、眼中に全くないことですしね。
表現の自由＋思想の自由など、あらゆる材料で対抗しないとダメです。
「マンガ・アニメも禁止対象となる可能性があるからだ」
可能性があるんじゃなくて確定です、与党案可決ならね。
与党は結論ありきで話し進めてるから、肝心の国会ではマトモな議論が行われる可能性は微妙、
民主は選挙しか頭に無いし極めて危険な状況。

児童買春・児童ポルノ禁止法改正に当たって、拙速を避け、極めて慎重な取扱いを求めることに関する請願
受理番号 紹介議員 会派 受理年月日
303 中村　　哲治 民　主 H20.10.30
328 松浦　　大悟 民　主 H20.10.31
これは、「名も無き市民の会」さんの署名ですね、
紹介議員の二人を中心に野党には改悪を阻止するように頑張ってもらいたいものが…。
一部の偽善団体の意見だけ聞くのではなく、我々一般市民の自由と権利と安全を守るためにがんばっている、本物の政治家だと思います。
感謝や激励のメールを送ってあげて下さい。
中村哲治
松浦大悟

↓直接児ポ法関連じゃないけど。
日米同盟は今後も重視　シーファー大使会見
シーファー駐日米国大使は退任するそうです。
児童ポルノ問題を日本のせいにして、日本に単純所持＋創作物規制の圧力をかけた張本人、コイツ等のせいで、公明党をはじめ日本の改悪推進派が調子に乗り、最悪の法改正を行おうとしてる。
創作物が嫌いなら自国だけで勝手に規制すればいい、さっさと国に帰れ。
「他国をどうこう言う前に、オマエの国を状況を改善してから口を出してこい！」
こういう言葉を送りたいものです。
少なくとも来年１月末位までは、日本にいるので、また何か行動を起こすかもしれません。
次に日本に来るのは、米国民主党筋の誰かですかね？。

↓個人的に思ったこと。
昨日と今朝、2日連続で、テレビでアグネス・チャンを見てしまった。
腹立たしい、気分が悪い。