TOP Page > Archive - 2017年01月

【官製相場】年金と日銀 株に19兆円 本紙試算 公的資金で つり上げ

■年金と日銀 株に19兆円 本紙試算 公的資金で つり上げhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1.html新聞赤旗 2017年1月28日(土)安倍晋三政権下、2013~16年の4年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約19兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。富裕層に富が12年末から16年末にかけて株価は1・8倍に上昇しています。公的資金による株価つり...

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【庶民イジメ】17年度の年金受取額0.1%下げ 3年ぶり減額

■17年度の年金受取額0.1%下げ 3年ぶり減額 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0V_X20C17A1000000/日本経済新聞 2017/1/27 10:22(2017/1/27 12:40更新)厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数(CPI)が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を...

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【保護法益の重要性】CGポルノ裁判、控訴審は罰金刑のみ、一部は無罪…弁護団「問題多い判決」上告の意向

■CGポルノ裁判、控訴審は罰金刑のみ、一部は無罪…弁護団「問題多い判決」上告の意向https://www.bengo4.com/c_1009/c_1406/n_5610/弁護士ドットコム 2017年01月24日 13時50分●保護法益を「二枚舌的に使い分けている」東京地裁で執行猶予付きの懲役刑などとした有罪判決が言い渡されたのに対して、今回の東京高裁判決では、刑が罰金刑のみに変更されたことに加え、一部が無罪となった点が大きく異なっている。一部無罪とされたの...

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【Twitter】【まとめ】BBCの偏向特集「児童ポルノ問題・日本の現状」は2月以降に放送延期

ところで、昨年末に秋葉原や同人書店など各所への取材が話題になっていたBBCさんの「児童ポルノ問題・日本の現状」特集の放送は、都合により2月以降になったようですね。 - 荻野幸太郎 (@gi_fuji_npo)2017/1/26...

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【内政干渉】安倍首相、首脳会談で説得へ…米のTPP離脱

■安倍首相、首脳会談で説得へ…米のTPP離脱http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170124-OYT1T50076.html読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年01月24日 12時42分安倍首相は24日午前の参院本会議での代表質問で、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱方針を明記した大統領令に署名したことを巡り、改めてトランプ氏に翻意を求めていく考えを示した。2月上旬で調整している日米首脳会談でも翻意を促すよう説...

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【油断禁物】トランプ氏、TPP離脱の大統領令に署名 発効不可能に

■トランプ氏、TPP離脱の大統領令に署名 発効不可能にhttp://www.asahi.com/articles/ASK1R7W79K1RUHBI01Y.html朝日新聞デジタル ワシントン=五十嵐大介 2017年1月24日 02時12分トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱するための大統領令に署名した。日本を含む12カ国で批准を目指した現行の枠組みでのTPP発効は不可能となった。国内総生産(GDP)で世界の約4割、人口8億人の巨大経済圏の...

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【トンデモ判決】裸体CG作成、二審は罰金30万円=児童ポルノ禁止法違反-東京高裁

■裸体CG作成、二審は罰金30万円=児童ポルノ禁止法違反-東京高裁http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012400053&g=soc時事ドットコム 2017/01/24-12:32裸の女児のCG(コンピューターグラフィックス)を作成したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反罪に問われ、一審で懲役1年、執行猶予3年、罰金30万円とされた岐阜市のデザイナー高橋証被告(56)の控訴審判決が24日、東京高裁であった。朝山芳史裁判長は一審判決...

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【資料】「共謀罪」新設、2国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが

■「共謀罪」新設、2国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずがhttp://www.asahi.com/articles/DA3S12755902.html朝日新聞デジタル 2017年1月20日 05時00分犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は19日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、すでに条約を結ぶ187の国・地域の...

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【朗報】トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明

■トランプ大統領が就任=「米国第一主義」を宣言-不確実性の時代に突入http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100013&g=use時事ドットコム 2017/01/21-02:59【ワシントン時事】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(70)は20日正午(日本時間21日午前2時)すぎ、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第45代大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言。米国の再生に向けて国民に...

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【見え透いた懐柔作戦】「共謀罪」対象、約300に 政府検討、原案の半数以下

■「共謀罪」対象、約300に 政府検討、原案の半数以下http://www.asahi.com/articles/ASK1J7X5JK1JUTIL047.html朝日新聞デジタル 金子元希 2017年1月17日 03時00分犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が対象犯罪の数を原案の676から半数以下の300程度に絞り込む方向で検討していることが16日、分かった。与党内の協議で今後さらに調整した上で、政府は2...

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【今上天皇固有の事情】「退位」国会へ複数案…政府が提示の方向で調整

■「退位」国会へ複数案…政府が提示の方向で調整http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000304/20170105-OYT1T50189.html読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年01月06日政府は、天皇陛下の退位実現に向けて国会に議論を求める際、特例法で一代に限って認める案のほか、皇室典範改正による恒久制度化案などの複数案を提示する方向で調整に入った。政府は特例法案を通常国会に提出する方針だが、国会の議論を尊重する狙いがある。政府は23...

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【健康増進法改正案】飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策

■飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策http://www.yomiuri.co.jp/national/20170116-OYT1T50045.html読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年01月16日 15時09分非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が16日、明らかになった。飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は20日召集の通常国会に改正案を提出す...

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【危険な本質は変わらず】「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ

■「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へhttp://www.sankei.com/affairs/news/170115/afr1701150001-n1.html産経新聞 2017年01月15日 02時01分組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党...

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【東京五輪の弊害】建物内「一律禁煙」に反対=受動喫煙防止で緊急集会—飲食業者ら

■建物内「一律禁煙」に反対=受動喫煙防止で緊急集会—飲食業者らhttps://news.biglobe.ne.jp/domestic/0112/jj_170112_1617814262.htmlBIGLOBEニュース 時事通信 2017年01月12日(木)18時09分外食メーカーでつくる日本フードサービス協会などは12日、政府が検討する受動喫煙防止対策の強化に関する緊急集会を東京都内で開いた。集会では、飲食業などに一律で建物内禁煙を求める厚生労働省案に反対意見が相次ぎ、「分煙」を中心...

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【生涯現役社会】高齢者は75歳以上、学会が提言 医療進歩、生活改善で身体若返り

■高齢者は75歳以上、学会が提言 医療進歩、生活改善で身体若返りhttps://this.kiji.is/189619709448701428共同通信 47NEWS 2017年1月5日 22時48分高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などは5日、現在は65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に見直し、前期高齢者の65~74歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した。医療の進歩や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的...

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【米国型医療制度】進次郎氏ら「自助」前面の提言 一部薬は全額自己負担に

■進次郎氏ら「自助」前面の提言 一部薬は全額自己負担にhttp://www.asahi.com/articles/ASJDN3RNPJDNUTFK004.html朝日新聞デジタル 藤原慎一、三輪さち子 2016年12月28日 16時00分自民党の小泉進次郎衆院議員(35)ら30代の若手議員が、増大する社会保障費を削るためにまとめた提言が来年から政権の議論のテーブルに載る。実現に向けたハードルは高いが、次世代を担う危機感から「自助」を前面に出す斬新な内容だけに注目され...

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【民進党に意見】共謀罪、蓮舫氏「大きな懸念」組織犯罪処罰法改正案で

■共謀罪、蓮舫氏「大きな懸念」組織犯罪処罰法改正案でhttps://this.kiji.is/190659562653861373?c=39546741839462401共同通信 47NEWS 2017年01月08日 11時57分 JST民進党の蓮舫代表は8日のNHK番組で「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「大きな懸念がある。3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と批判した。政府は今月20日召集の通常国会に改正案を提出する方針で、与野党が審...

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【非国民排除の論理】共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官

■共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol時事ドットコム 2017年01月06日 12時37分菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になるこ...

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【現代版の治安維持法】「共謀罪」改正案 構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ

■「共謀罪」改正案 構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824411000.htmlNHK NEWS WEB 2016年12月30日 4時47分法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。テロなどの謀...

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【アジア版TPP】日中経済パートナーシップ協議 RCEP進展で一致

■日中経済パートナーシップ協議 RCEP進展で一致http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010823651000.htmlNHK NEWS WEB 2016年12月28日 23時45分日本と中国、両政府が経済分野の課題を話し合う事務レベルの会合が開かれ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効が難しくなっている中、両国や東南アジア各国など16か国が参加する経済連携の交渉を進展させていくことで一致しました。中国が交渉に前向きな背景には...

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プロフィール

日下部 來純

Author:日下部 來純
男 30代 元書店員 ヲタク 無党派(※1)

stop_kisei@hotmail.co.jp @は半角。

当ブログのスタンス

我が国と子ども達の「未来」を守る為に「基本的人権の侵害」と「児童ポルノ禁止法の改悪(※2)」に反対しています。

最優先事項

・「表現の自由」をはじめとする「基本的人権」を守る事

・「リオ宣言案」及び「共謀罪(※3)」を阻止する事

・「インターネットの自由」を守る事

・漫画やアニメーション等の「コンテンツ文化」を守る事

・「警察権力の拡大」を阻止する事

・様々な悪法から「日本」に住む人々の安全を守る事

その他の関心事

・取調べの全面可視化

・セクシュアルマイノリティに対する偏見や差別の撤廃

・性産業従事者に対する偏見や差別の撤廃

・護憲(9条除く)

・脱原発(厳密には減原発)

・脱官僚

※1=「基本的人権」を尊重してくれる議員の多い政党を合理的に判断し支持していきます。

※2=理念そのものに反対はしませんが「単純所持禁止」や「創作物違法化」という非人道的な手段は断固反対です。

※3=妥協案として「長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」という条文を削除させる事を目標としています。

嫌いな物(事)

セックスへイター。ラディカル・フェミニズム。反日活動家認定。不毛な議論。全体主義。官僚主導国家。アメポチ。

管理人から一言

日本は先進国の中でも極めて安全な国です。「凶悪事件」や「少年犯罪」も低減中。治安悪化のネガキャンに騙されない様に注意を!。

表現言論の統制はエロ・グロ・ナンセンスから始まります。日本の今後の為にも「たかが漫画規制」と甘く見ずに危機感を持ってください!。

現在「児童ポルノ規制」は間違った方向へ進んでいます。それは「子どもの未来」も破壊する悪法、子どもを持つ「親御さん達」こそ「真実」を知ってください!。

コンテンツ文化を愛するオタク達は危機感を持つべきです。思想狩り法案は着実に進んでいます社会的に抹殺されるかどうかの瀬戸際ですので是非とも「反対の声」を!。

皆様「悪法阻止」の為に一歩踏み出して具体的に「行動」してみませんか?。

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