TOP Page > Archive - 2016年12月

【Twitter】【まとめ】安倍晋三首相と菅義偉官房長官、維新の橋下徹、松井一郎両氏が4者会談「対小池都知事」で連携模索

■安倍晋三首相と菅義偉官房長官、維新の橋下徹、松井一郎両氏が4者会談「対小池都知事」で連携模索https://t.co/wff47hj0hX産経新聞 2016.12.25 01:41 - 日下部來純 (@top_kisei)2016/12/31...

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【意味不明】カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う

■カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A211C1MM8000/日本経済新聞 電子版 2016年12月19日 2時00分自民、公明両党は統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が...

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【永久保存】削除されゆく参院での審議映像 安保法採決は18日まで

■削除されゆく参院での審議映像 安保法採決は18日までhttp://www.asahi.com/articles/ASJDJ4SQGJDJUTFK009.html朝日新聞デジタル 南彰 2016年12月17日 08時13分昨年成立した安全保障関連法の参議院での審議や、採決強行の様子などを含む映像が、18日いっぱいで参院のホームページから削除され、見られなくなる。衆院と異なり、参院では公開期間を限っているためだ。参院のホームページ(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...

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【年金制度消滅】高齢者「70歳以上に」 内閣府、定義引き上げ提言

■高齢者「70歳以上に」 内閣府、定義引き上げ提言 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10862000Z11C16A2EE8000/日本経済新聞 電子版 2016年12月20日 01時22分内閣府は技術革新などがなされない場合、2030年には生産年齢人口が1%減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。高齢者の定義を70歳以上に引き上げることも提案。定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定す...

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【唖然】【普天間移設】政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定

■【普天間移設】政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定http://www.sankei.com/politics/news/161221/plt1612210016-n1.html産経新聞 2016年12月21日 07時09分政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの...

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【使用者目線】自己都合退職での失業手当拡充が見送り「パワハラで戦略的に辞めさせる企業もあるのに」と波紋

■自己都合退職での失業手当拡充が見送り「パワハラで戦略的に辞めさせる企業もあるのに」と波紋https://news.careerconnection.jp/?p=29360キャリコネニュース 2016年12月12日会社を辞めた際のセーフティーネットとなる失業手当。その給付日数の見直しが12月8日、厚生労働省の労働政策審議会で行われた。時事通信の12月8日付けの記事によると、倒産や解雇で離職した人などの失業手当の給付日数を拡充する一方で、自己都合で離職し...

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【再掲】【パブコメ】警察/生活安全警察「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(案)」に対する意見の募集について

■警察/生活安全警察「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(案)」に対する意見の募集についてhttps://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160027・意見募集要領(PDF)https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000151614・児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(案)(PDF)https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000151615・児童の性的搾取等に係る対策の...

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【立憲主義崩壊】【政治】表現の自由に制約「当然」自民、改憲草案撤回せず

■【政治】表現の自由に制約「当然」自民、改憲草案撤回せず http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html 東京新聞 2016年11月25日 07時04分 衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも...

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【TPPの代替案】日欧EPA、年内合意を断念

■日欧EPA、年内合意を断念 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H06_X11C16A2NNE000/日本経済新聞 2016年12月17日 12時55分日本と欧州連合(EU)は経済連携協定(EPA)の年内合意を断念した。EUのペトロチオーネ首席交渉官が17日、都内で記者会見し「来年1月に交渉を再開し、早期の『原則合意』を目指す」と表明した。日本とEUはこれまで年内の合意を目指してきたが、農産品や自動車の関税を巡る協議が難航して...

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【表現規制に波及】ギャンブルはゲームやSNSと同じ? 参院内閣委で議論

■ギャンブルはゲームやSNSと同じ? 参院内閣委で議論http://www.asahi.com/articles/ASJDF56V7JDFUTFK00V.html朝日新聞デジタル 三輪さち子 2016年12月13日 17時59分カジノ解禁法案を提出した自民党・細田博之総務会長が13日の参院内閣委員会でギャンブル依存症について問われた際、子どもや若者のテレビゲームやスマートフォンのゲームアプリを挙げて「日本全体が一種の依存症になってきている」と発言した。自由党の山本太...

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【結論ありき】有識者会議 天皇退位容認が大勢 特別法制定が望ましい

■有識者会議 天皇退位容認が大勢 特別法制定が望ましいhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806491000.htmlNHK NEWS WEB 2016年12月14日 17時29分天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、論点整理に向けた議論を行い、退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方については恒久的な制度を設けるのは困難だとして、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識で、おおむね一致しま...

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【自衛官の命を軽視】駆けつけ警護など新任務、実施可能に 南スーダンPKO

■駆けつけ警護など新任務、実施可能に 南スーダンPKOhttp://www.asahi.com/articles/ASJD97V00JD9UTIL05J.html朝日新聞デジタル 福井悠介 2016年12月12日 06時00分南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、安全保障関連法に基づいて陸上自衛隊の派遣部隊に付与された「駆けつけ警護」などの新任務が、現地時間の12日午前0時(日本時間同日午前6時)、実施可能になった。これまで現地で活動してきた第10次隊か...

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【強権政治】カジノ法が成立 未明に衆院採決 年金抑制法も成立

■カジノ法が成立 未明に衆院採決 年金抑制法も成立http://www.asahi.com/articles/ASJDG62Z5JDGUTFK01X.html朝日新聞デジタル 南彰 2016年12月15日 01時21分カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が14日夜の参院本会議で可決された。参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、15日未明の衆院本会議で可決、成立した。いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数だった。年金制度...

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【攻防激化】野党4党 内閣不信任決議案を衆院に提出 自民 会期再延長へ

野党4党 内閣不信任決議案を衆院に提出 自民 会期再延長へhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010807071000.htmlNHK NEWS WEB 2016年12月14日 20時53分民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案の成立を阻止しようと、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。これに対して自民党は、国会の会期を3日間再延長したうえで、不信任決議...

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【審議不十分】年金法案、14日成立へ カジノ法案は参院委で修正可決

■カジノ法案:参院内閣委員会で可決http://mainichi.jp/articles/20161214/k00/00m/010/080000c毎日新聞 2016年12月13日 20時04分(最終更新12月13日20時43分)「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)が13日夜、参院内閣委員会で可決された。■年金法案、14日成立へ カジノ法案は参院委で修正可決 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H4I_T11C16A2MM8000/日本経済新聞 2016年12月13日 20時18分年金法改正案...

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【日本会議の意思?】一代限り、典範改正で対応も=天皇退位、世論に配慮-政府

■一代限り、典範改正で対応も=天皇退位、世論に配慮-政府http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800870&g=soc時事ドットコム 2016年12月08日 19時16分政府が天皇陛下の退位に関し、皇室典範に今の陛下に限り認める根拠規定を置いた上で、特例法を制定する案の検討に入ったことが分かった。典範改正を求める世論が多いことを踏まえたものだが、あくまで「一代限り」とし、恒久的な制度化には踏み込まない。政府関係者が8日、...

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【東京新聞GJ】【政治】TPP国会決議違反「明白」 事前協議時の交渉官が指摘

■【政治】TPP国会決議違反「明白」 事前協議時の交渉官が指摘http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120802000127.html東京新聞 2016年12月8日 朝刊環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案は九日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する公算だ。本紙は承認案について、コメ、麦を含む「重要五項目」の関税を維持する「聖域の確保」などを求めた国会決議に反する疑いがあると報じてき...

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【売国邁進】TPP承認議案と関連法案 参院特別委で可決

■TPP承認議案と関連法案 参院特別委で可決http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800911000.htmlNHK NEWS WEB 2016年12月9日 12時19分TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は参議院の特別委員会で採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決されました。議案と関連法案は午後開かれる参議院本会議でも可決され、承認・成立する運...

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【Twitter】【まとめ】自民、カジノ法案の週内成立断念=12日に参考人質疑

■自民、カジノ法案の週内成立断念=12日に参考人質疑https://t.co/ldO5z2ZDqS時事通信 2016/12/8(木) 11:18配信 - 日下部來純 (@top_kisei)2016/12/8...

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【問題点の明確化】カジノ含むIR法案 きょうから参院で審議

■カジノ含むIR法案 きょうから参院で審議http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010797631000.htmlNHK NEWS WEB 2016年12月7日 05時06分カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、7日から参議院で審議が始まり、自民党は丁寧に審議を重ねて成立を目指す方針なのに対し、民進党は法案への反対を決め、対決姿勢を鮮明にして成立を阻止したい考えです。カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推...

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【賛否両論】カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査

■カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161204-OYT1T50087.html読売新聞 2016年12月04日 22時26分読売新聞社は2~4日、全国世論調査を実施した。自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は57%と半数を超えた。「賛成」は34%だった。同じ質問をした2014年10月調査では「反対」が63%、「賛成」が24%だった。自民党は、カジノ...

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【巨大利権誕生?】カジノ法案、6日衆院通過=公明は自主投票

■カジノ法案、6日衆院通過=公明は自主投票http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000055-jij-pol時事通信 2016年12月2日(金) 10時40分配信カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方、賛否に関しては自主投票とした。自民党は今国会での成立に向け、6日の衆...

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【Twitter】【まとめ】<CGポルノ裁判>控訴審が結審、弁護団「児ポ法は実在児童を保護するためにある」

■<CGポルノ裁判>控訴審が結審、弁護団「児ポ法は実在児童を保護するためにある」https://t.co/4TAv7VPjJE弁護士ドットコム 2016年12月01日 13時41分 - 日下部來純 (@top_kisei)2016/12/4...

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【高評価】民進、子ども国債で教育無償化 衆院選公約に財源

■民進、子ども国債で教育無償化 衆院選公約に財源http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0344203.html北海道新聞 どうしんウェブ/電子版(政治) 2016年12月01日 20時02分民進党は1日、次期衆院選公約の検討会を開き、経済政策の骨格をまとめた。子どもと女性に重点を置いた「人への投資」が消費拡大につながるとして、就学前から大学までの教育無償化や育児休業時の支援強化を打ち出した。参院選公約と比べ、「...

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【国旗損壊罪】「国旗燃やせば市民権剥奪」=トランプ氏、また暴言-米

■「国旗燃やせば市民権剥奪」=トランプ氏、また暴言-米http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000231&g=int時事ドットコム 2016年11月30日 10時08分トランプ氏は29日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。「燃やした場合は結果が伴わなければならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、触発されたとみられ...

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【女性活躍社会の罠】配偶者控除の政府・与党見直し案 夫の年収で3段階減、高所得者の手取り急減を回避

■配偶者控除の政府・与党見直し案 夫の年収で3段階減、高所得者の手取り急減を回避http://www.sankei.com/politics/news/161201/plt1612010009-n1.html産経新聞 2016年12月01日 08時36分政府・与党が調整している所得税の配偶者控除の見直し案が30日、固まった。夫の所得制限については、年収1120万円までの世帯の控除を満額の38万円とした上で、高所得者の手取りが急減するのを避けるため、3段階で控除額を減らす緩和措...

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【大企業の定義に注意】介護保険料の負担増 来年8月実施を検討 大企業社員ら

■介護保険料の負担増 来年8月実施を検討 大企業社員らhttp://www.asahi.com/articles/ASJCS56YDJCSUTFK00G.html朝日新聞デジタル 2016年11月25日 07時41分40~64歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は2017年8月分から段階的に実施する検討に入った。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に19年4月分からは平均月700円以上の負担増となる。中小企業の会社員らは逆に月240円...

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プロフィール

日下部 來純

Author:日下部 來純
男 30代 元書店員 ヲタク 無党派(※1)

stop_kisei@hotmail.co.jp @は半角。

当ブログのスタンス

我が国と子ども達の「未来」を守る為に「基本的人権の侵害」と「児童ポルノ禁止法の改悪(※2)」に反対しています。

最優先事項

・「表現の自由」をはじめとする「基本的人権」を守る事

・「リオ宣言案」及び「共謀罪(※3)」を阻止する事

・「インターネットの自由」を守る事

・漫画やアニメーション等の「コンテンツ文化」を守る事

・「警察権力の拡大」を阻止する事

・様々な悪法から「日本」に住む人々の安全を守る事

その他の関心事

・取調べの全面可視化

・セクシュアルマイノリティに対する偏見や差別の撤廃

・性産業従事者に対する偏見や差別の撤廃

・護憲(9条除く)

・脱原発(厳密には減原発)

・脱官僚

※1=「基本的人権」を尊重してくれる議員の多い政党を合理的に判断し支持していきます。

※2=理念そのものに反対はしませんが「単純所持禁止」や「創作物違法化」という非人道的な手段は断固反対です。

※3=妥協案として「長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」という条文を削除させる事を目標としています。

嫌いな物(事)

セックスへイター。ラディカル・フェミニズム。反日活動家認定。不毛な議論。全体主義。官僚主導国家。アメポチ。

管理人から一言

日本は先進国の中でも極めて安全な国です。「凶悪事件」や「少年犯罪」も低減中。治安悪化のネガキャンに騙されない様に注意を!。

表現言論の統制はエロ・グロ・ナンセンスから始まります。日本の今後の為にも「たかが漫画規制」と甘く見ずに危機感を持ってください!。

現在「児童ポルノ規制」は間違った方向へ進んでいます。それは「子どもの未来」も破壊する悪法、子どもを持つ「親御さん達」こそ「真実」を知ってください!。

コンテンツ文化を愛するオタク達は危機感を持つべきです。思想狩り法案は着実に進んでいます社会的に抹殺されるかどうかの瀬戸際ですので是非とも「反対の声」を!。

皆様「悪法阻止」の為に一歩踏み出して具体的に「行動」してみませんか?。

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