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共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討

共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ8T4DF9J8TUTFK002.html
朝日新聞デジタル 久木良太 2016年8月26日 05時00分


安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。

今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。 今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。

「共謀罪」、又ぞろ出て参りましたか…本当に支配欲や権勢欲の強い方々の悪用が懸念され恐ろしいですね。
この夏は選挙ボランティア後、チトばたばた(知人のお盆○回忌的イベント)してまして、気がついたら本当に、もぅ…。又も「共謀罪」ですか。

これだけ固執するからには、さぞや自民党的には「オイシイ」のでしょうね。
「人の頭の中の想像まで取締り対象」とは、「表現規制」の問題とも関連しますね。「テロ対策」が口実みたいですが、「テロ」の悲劇を国民の自由を奪う理由付けにするとは、本当にやりきれませんね。本当にテロ対策する気があるなら、挑発と受け取られかねない攻撃的態度表明は改めて可能な限り対話を模索し、且つ貧困や格差を無くしていく地道な長期的対策も考えて欲しい気がしますが…まぁ無理な注文でしょうね。

小泉政権下での「共謀罪」の時には、現・世田谷区長の保坂展人氏が頑張って下さいました。確かこの罪は、「まばたき」でも成立しちゃうって事でした。恐ろしいです。…こんな現状を、若くして亡くなった古い知人は知りません。「力及ばず…ごめん、どんどん世の中息苦しく強権的になってる」。

2016-08-28(23:20) : ふぶら URL : 編集


複数の方に頂いた情報。安倍政権は悪名高い「共謀罪」を今年9月に召集される臨時国会で提出を検討している模様。大方の予想通りで2020年の「東京五輪」「テロ対策」を最大限に利用してきました。実際に条文を見るまでは詳しくコメントできません。しかし、すでに多くの危険性が明らかになっているので今の内に野党に意見しておくべきです。
  • 東京五輪を利用した新名称はテロ等組織犯罪準備罪!

  • 共謀罪は相談しただけで「テロ準備」と判断されて逮捕されるリスクがある悪法です。過去、小泉政権で3回国会に提出されて拡大解釈の危険性などを危惧する野党や世論の批判を浴びて3回とも廃案になっています。今回はその中身を多少変更した上で「テロ等組織犯罪準備罪」の新名称で提出される予定です。

  • テロと無関係の犯罪600以上が対象に!

  • 政府案では「共謀」の対象になる犯罪を「法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪」としています。驚くべき事に対象犯罪は600を超えています。窃盗や詐欺など一般の罪だけでなく道路交通法や公職選挙法も対象範囲、適用対象を絞ったというのは大嘘でテロ行為と全く関係のない犯罪が殆どです。

    過去の法案では犯罪を行う事で合意する「共謀」だけで罪に問われていました。しかし、今回は共謀という言葉を使わずに「2人以上で計画」に置き換えた上で、計画した者が「犯罪の実行の為の資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加えて、武器調達の為にパンフレットを集めるなどの行為を想定しているそうです。

    新名称の「テロ等組織犯罪準備罪」はネーミング詐欺と言っても過言ではありません。これは「特定秘密保護法」「自由盗聴法」「マイナンバー」とリンクしています。私達一般国民の脅威となるのはテロ等準備罪の「等」で表現される曖昧な部分です。本当の狙いは恣意的な運用で国民を監視する「超相互監視社会システム」を作る事にあります。

  • TPPに匹敵する危険性!

  • この法案が可決すれば「著作権侵害」などに範囲が拡大する恐れがあります。コミケなどで活動する「同人サークル」「同人印刷所」「即売会運営」はすべて対象範囲に含まれます。TPP参加に伴う著作権侵害の「非親告罪化」に匹敵する危険性があるので、インターネットの長所である「情報伝達」に深刻な影響を与える可能性は非常に高いと思います。
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天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」

天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」
http://www.news24.jp/articles/2016/08/22/04338719.html
日テレNEWS24 2016年8月22日 15時19分


天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。

天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。

これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」

一方、特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。

No title
天皇陛下の生前退位に内閣法制局が意見!「将来にわたって生前退位を可能にするためには憲法改正が必要」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13081.html
情報速報ドットコム 2016.08.23 12:00


昨日の報道のまとめが挙がっていました。憲法改正、特例法制定を推して皇室典範改正を避けたがる傾向が見えます。ただ、少し前は皇室典範改正の検討を促していたはずなのですが・・・。

菅官房長官「憲法との関係、問題ない」
http://www.news24.jp/articles/2016/08/09/04337506.html
日テレNEWS24 2016年8月9日 00:25


2016-08-23(13:50) : W-B URL : 編集

No title
追記ですが、もしかしたら憲法改正もしくは特例法制定で皇室典範(憲法2条含め)そのものを廃棄するつもりなのでしょうか?。

2016-08-23(13:55) : W-B URL : 編集


W-B氏に頂いた情報。天皇陛下の生前退位について内閣法制局は「将来にわたって可能にするためには憲法改正が必要」と指摘したそうです。憲法第1条の「天皇の地位は日本国民の総意に基づく」を根拠とする意味不明。これは従前の政府見解と矛盾しています。

楊井人文氏(弁護士)によれば、内閣法制局は昭和47年に「天皇の退位制度を採用するには憲法改正を要せず皇室典範を改正すれば可能である」という見解を示しています。園部逸夫氏(元最高裁長官)の「皇室法概論」もそのように指摘しているそうです。

御存知のように「現行憲法」に生前退位を禁じる条項はありません。政府・与党は安保法制で「集団的自衛権の行使容認」をゴリ押ししています。その気になれば「皇室典範」を改正できない理由はない筈です。改憲勢力は天皇陛下の御気持ちを「お試し改憲」に利用する狙いがあるのかもしれません。

退位制度が憲法第1条と抵触するというのは明らかに理屈に合わないです。時代が変わったとはいえこのようなデタラメを言い出した背景に改憲勢力の思惑があるのは想像に難くありません。大手マスコミは無批判に情報を垂れ流すので政府・与等の情報操作に要注意です。

内閣法制局長官の横畠裕介は、安保法制の成立の為に政官接触の記録を残さずに国会議員と接触した事を国会で追及された人物なので覚えている方も多いのでは?。政権与党の方向性を測る物差しとしては分かり易いと思います。

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二次創作に打撃か、JASRACの新理事長が絵画やマンガ、小説など音楽以外の著作権管理への進出に意欲

二次創作に打撃か、JASRACの新理事長が絵画やマンガ、小説など音楽以外の著作権管理への進出に意欲
http://buzzap.jp/news/20160806-jasrac-novel-picture/
BUZZAP! 2016年8月6日14:56 by 深海


JASRACの魔の手が音楽以外の分野にまで伸ばされそうです。詳細は以下から。

音楽著作権管理で9割超のシェアを誇る日本音楽著作権協会(JASRAC)が美術や文芸などの分野にも進出する意欲を示しました。これは今年7月に浅石道夫・新理事長が会見で述べたもので「美術も文芸もJASRACで全部(許諾を)取れちゃうとなれば、利用者には一番よい」として絵画や小説、マンガといった音楽以外の分野への進出を示唆しました。

現在JASRACは350万曲を管理し、CDだけでなくテレビ番組やカラオケなどで音楽が使われる際に著作権料を徴収しています。2015年度に徴収した著作権料は1117億円に上り、その圧倒的なシェアは9割を超え「音楽著作権分野の巨象」と批判されています。

現時点ではあくまで新理事長の意欲という段階で具体的な先行きは示されてはいません。しかし、JASRACによって古くはネット上のMIDI文化が壊滅に追い込まれた先例もあり、仮に多くの作家や出版社がJASRACに管理を依頼した場合、現在大いに賑わっている二次創作というジャンルが大きな打撃を受ける可能性もあります。

これまでの数多の事例を鑑みれば、決して楽観的でいられそうにはありません。

美術・文芸分野にも意欲 JASRAC新理事長の浅石氏「音楽著作権の巨象」より高い公共性が課題:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12494593.html

傍目には「弱いものイジメ」好きな、かえって文化振興を妨げている団体なのでは? と不信の目をもってみたくなってしまう団体です…
JASRAC…。
10年以上前になりますが(2004頃か)、友達から「新潟にある個人経営の老舗ジャズ喫茶が、ある日突然JASRACから『著作権法違反だ今まで払わなかった分まとめて金払え!』と大金を請求され苦境にたたされている」と、「穏便な処置をお願いする文化庁への署名」に協力を依頼されました。

調べたら、若手や素人音楽家にジャズ音楽(スタンダード曲中心)の演奏を機会を提供し、町の音楽文化振興に寄与していた良心的なジャズ喫茶と思われ、JASRACのやり口に不審を覚えました。勿論、署名に協力…最終的には減額でしたが支払いを余儀なくされたジャズ喫茶、釈然としませんでした。

その後もクラシック、ロック、フォーク…ありとあらゆる音楽ジャンルの人から様々なJASRACへの嘆きを聞き…落選した自民党議員がその理事長に数年腰かけて巨額の給与と退職金を手にしたとか、「集めた金をどう処理しているのか」、その不透明さに驚き…

そんな組織が今度は漫画や文章に乗り出すとは。「利権」という手垢のついた言葉がぴったりかも。
そういえば「AV」に無知な自分、少し「利権」で検索したら森元首相の名前が出てくる…本当? 何だか恐ろしいです…。

2016-08-06(20:46) : ふぶら URL : 編集

音楽文化…だめです再読して又泣けてしまったこの記事…
JASRAC。探したら2003年12月13日の「新潟日報」の切り抜きのコピーが出てきました。「にいがた発 オピニオン にいがた考」の、「探る」の記事です。

「ジャズ文化の灯 消さないで」「新潟市内喫茶店「著作権」という強風直撃」「老舗 やむなく閉店も」「演奏使用料が重圧に」…コーヒー400円、ライヴ2000円の良心的な店を「違法状態を放置できない」と仮処分申請、「不満があるから使用料を払わないのは、品物の値段が高いのを理由に万引きするのと同じだ」とうそぶくJASRAC。

中には閉店したお店もあり、そこの店主の奥さまはJASRACから過去分含め300万円以上の支払い請求を受け二回目の調停前に心筋梗塞で亡くなられたとあり…「店を閉めても支払えといわれている。自己破産するしかないのだろうか」との店主の言葉に、涙を禁じ得ません。

久々に読んで、改めて文化振興とは正反対の組織だと、その冷血ぶりに震えが来ます。 この団体は一体、音楽を何だと思っているのでしょう…?

2016-08-08(21:12) : ふぶら URL : 編集


音楽の著作権管理で圧倒的なシェアを持つ日本音楽著作権協会(JASRAC)がいよいよ音楽以外の分野に魔の手を伸ばしてきました。JASRACの浅石道夫新理事長は、7月に開いた会見で絵画や小説など音楽以外の著作権管理に進出する意欲を示したそうです。

音楽の著作権強化でダンスなどでの使用が大幅に制限され裁判になったケースも多いです。結果的にJASRACの収益は増えました。しかし、CDの売上低下が顕著である事を見れば分かるように反動で「音楽文化」は衰退しています。同じような規制が他の分野に拡大すれば、大ダメージを受けるのは間違いありません。

日本の漫画やアニメーションは「二次創作」が新人を生み出す土壌になっています。ここに規制の手が及んだ場合、下手をすれば文化全体を死滅させるような結果を招く恐れがあります。表現規制案としては国際条約である「TPP」に匹敵する脅威と言っても過言ではありません。


JASRACの要求は高村武義氏の仰るように業界の構造上不可能に近いです。また、常識的に考えれば法制化する際に出版社や表現者の反対で一蹴される筈です。しかし、違法DL刑事罰化の時のように知名度のある人を使って政府・与党を丸め込めば素通りする危険性があります。妥協点として何を要求してくるかを含めて今後のJASRACの動向に要注意です。

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プロフィール

日下部 來純

Author:日下部 來純
男 30代 書店員 ヲタク 無党派(※1)

stop_kisei@hotmail.co.jp @は半角。

当ブログのスタンス

我が国と子ども達の「未来」を守る為に「基本的人権の侵害」と「児童ポルノ禁止法の改悪(※2)」に反対しています。

最優先事項

・「表現の自由」をはじめとする「基本的人権」を守る事

・「リオ宣言案」及び「共謀罪(※3)」を阻止する事

・「インターネットの自由」を守る事

・漫画やアニメーション等の「コンテンツ文化」を守る事

・「警察権力の拡大」を阻止する事

・様々な悪法から「日本」に住む人々の安全を守る事

その他の関心事

・取調べの全面可視化

・セクシュアルマイノリティに対する偏見や差別の撤廃

・性産業従事者に対する偏見や差別の撤廃

・護憲(9条除く)

・脱原発(厳密には減原発)

・脱官僚

※1=「基本的人権」を尊重してくれる議員の多い政党を合理的に判断し支持していきます。

※2=理念そのものに反対はしませんが「単純所持禁止」や「創作物違法化」という非人道的な手段は断固反対です。

※3=妥協案として「長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」という条文を削除させる事を目標としています。

嫌いな物(事)

セックスへイター。ラディカル・フェミニズム。反日活動家認定。不毛な議論。全体主義。官僚主導国家。アメポチ。

管理人から一言

日本は先進国の中でも極めて安全な国です。「凶悪事件」や「少年犯罪」も低減中。治安悪化のネガキャンに騙されない様に注意を!。

表現言論の統制はエロ・グロ・ナンセンスから始まります。日本の今後の為にも「たかが漫画規制」と甘く見ずに危機感を持ってください!。

現在「児童ポルノ規制」は間違った方向へ進んでいます。それは「子どもの未来」も破壊する悪法、子どもを持つ「親御さん達」こそ「真実」を知ってください!。

コンテンツ文化を愛するオタク達は危機感を持つべきです。思想狩り法案は着実に進んでいます社会的に抹殺されるかどうかの瀬戸際ですので是非とも「反対の声」を!。

皆様「悪法阻止」の為に一歩踏み出して具体的に「行動」してみませんか?。

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