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【Togetter補足】自画撮り規制条例の傾向と対策&第31期東京都青少年問題協議会について

■第31期東京都青少年問題協議会委員名簿
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/02/10/08_01.html


■第31期東京都青少年問題協議会第1回総会及び第1回専門部会の開催について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/02/10/08.html


1 開催日時

総会
平成29年2月21日(火曜日)午後1時00分から午後2時30分まで
専門部会
平成29年2月21日(火曜日)午後2時35分から午後3時00分まで

2 開催場所

東京都庁第一本庁舎北塔42階 特別会議室A

3 主な議事

[専門部会]

児童ポルノ等対策について
意見交換

■Togetter - 自画撮り規制条例と第31期東京都青少年問題協議会について
https://togetter.com/li/1082735


小池百合子東京都知事は児童ポルノ被害対策として「自画撮り規制条例」の制定に言及。自画撮り規制条例の傾向と対策&第31期東京都青少年問題協議会に関する反応をまとめました。小池都政で初の表現規制的な動きなので要警戒です。

自画撮り規制条例の傾向と対策!


来週2月21日(火)に「第31期東京都青少年問題協議会の第1回総会及び第1回専門部会」が開催されるそうです。数日前にお伝えした「自画撮り規制条例」について具体的な協議が行われる予定です。

規制派は相変わらず「画像が一度流出すればネットを通じて世界中に広がる」「完全に消し去るのは難しい」「子ども達の将来に大きく影響する」を錦の御旗に規制強化を主張しています。

この問題は「被害者」が存在するので対策は必要です。しかし、無闇に規制を増やして「インターネットの検閲」を強化する動きになっているのは間違いありません。児童ポルノ禁止法はすでに「所持罪」が施行されているので対象範囲の拡大は絶対阻止しなければなりません。

また、本来の目的である自画撮り規制が「表現規制」に摩り替わる可能性は十分に考えられます。漫画やアニメーションなど「二次元規制」だけでなく時期的にAVやジュニアアイドルなど「三次元規制」に要警戒です。

自画撮り規制条例のコンセプトは「未然防止の観点」です。これは「共謀罪」に通じる危険な発想です。表現規制反対クラスタは「構成要件」「違憲性(憲法94条)」を冷静に見極めなければなりません。

対策が必要なのは「脅迫などによる強制的な自画撮りの提供」です。いわゆる「リベンジポルノ」の観点で話を進めるのが理想です。本当の意味で健全育成や児童ポルノ被害の防止を考えるならば法律で縛る前にまずは「教育の問題」です。規制反対クラスタの戦い方としてはこの点を徹底的に追求していくべきです。

第31期東京都青少年問題協議会について!


第31期東京都青少年問題協議会は渡辺真由子木村光江といった特Aクラスの規制派が在籍していて「非実在青少年」で大暴れした第28期に匹敵する危険性があります。このタイミングで渡辺真由子が「創作物規制の論文」を発表したのは偶然ではない筈です。

只、Togetterで触れられているように表現規制に慎重な委員が居るので上手く立ち回れば抵抗する事は可能だと思います。さらに今夏の「東京都議会議員選挙」は非常に重要です。規制派政党である自民党と公明党の議席を削る事を最優先に考えて行動しなければなりません。

余談。定期的に書いておきます。規制反対クラスタはいい加減に二次元規制優先の考えは捨てるべきです。妥協は無駄ですし生贄論が論外である事はすでに証明されているので二次元規制に無関係だからといって油断しないように・・・。状況は極めて厳しいので寧ろ「三次元規制を優先」する位で丁度いいと思います。

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【真偽不明】公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策

■公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/
日本経済新聞 電子版 2017/2/2 1:31


政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

■「アメリカファースト」の安倍首相、日本の年金をアメリカに投資してアメリカの雇用創出!日本の非正規労働問題を放置して。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d03c4d7d6764a5e12b843f0f8e15967c
Everyone says I love you ! 安倍自民党の危険性 2017年02月03日


雇用創出の努力をすべきは、日本の正規雇用なのです。小泉郵政選挙のころから、小泉首相や竹中平蔵氏が狙っているのは日本の簡保のみならず、年金基金をアメリカに差し出すことだと言われていました。まさにアメポチの念願が安倍首相の代で達成しようとしているわけで、絶対に反対しないといけません。

■【売国】安倍首相、公的年金(GPIF)をアメリカのインフラ投資等に利用へ!日米首脳会談で提案!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15330.html
情報速報ドットコム 2017.02.02 07:30


安倍首相が日米首脳会談で提案するアメリカ支援策の全容が分かりました。報道記事によると、安倍首相は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を使ってアメリカのインフラなどに大規模な支援をして、数十万人規模の雇用を生み出すことを提案するとのことです。

米国の雇用を優先する売国政策!


12434氏&W-B氏に頂いた情報。日米首脳会談の数日前、安倍晋三が米国に提案する支援策の全容が判明しました。日本経済新聞の記事によればGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を使って米国のインフラなどに大規模な支援をした上で数十万人規模の雇用を生み出す事を提案する模様。日本国内の雇用ではなく米国の雇用を優先・・・。日本国民の年金を勝手に他国に投資するのは絶対に許されません。これこそまさに「売国」です。

民進党の蓮舫代表はこの報道に関して「GPIFは政府からの独立性が担保されその資産の運用に政府が口を出せるものではない」と安倍晋三を牽制しました。同氏は「GPIFが使っているお金は国民の貴重な年金」とした上で「日米首脳会談でお土産に持っていくようなお金の使い方ができるものではない」と米国のインフラ事業に投資できる内容のものではないと指摘、痛烈に批判しています。

GPIFは2月2日(木)付で「当法人のインフラ投資に関する報道がなされておりますがそのような事実はございません」と否定しました。只、これで日本経済新聞の記事をデマと決め付けるのは早計です。具体的な事は帰国後に決めるのです。補正予算を通した後だけに飛ばし記事と言い切れない状況です。日米首脳会談で蜜月をアピールする為に日本が「手土産」を用意したのは間違いありません。今後の国会の動向に要注意です。

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【要注意】小池都知事、全国初「自画撮り」規制を検討へ

■小池都知事、全国初「自画撮り」規制を検討へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2980453.htm
TBS News i 2017年2月10日 17:12


少年・少女がインターネットで知り合った相手から自分で撮影した裸の画像を求められる「自画撮り」について、東京都の小池知事が規制に向けた協議会を設置することを明らかにしました。

「子どもたちの性的画像に関するネットトラブルの相談が急増、悩んだり困惑する子どもたちから相談が増えて、児童ポルノ被害の4割前後がいわゆる自画撮り被害」(小池百合子 都知事)

少年・少女がインターネットで知り合った相手から自分で撮影した裸の画像を求められる「自画撮り」。現在の条例では、相手から明白な脅迫がなければ検挙が難しいため、今月21日から始まる「青少年問題協議会」では、「自画撮り」を求めた段階で取り締まることが出来るよう条例の改正も検討されます。実現すれば、「自画撮り」に特化した全国初めての規制となります。

■中高生への裸の「自画撮り」要求、規制を検討 東京都
http://www.asahi.com/articles/ASK2B51TFK2BUTIL02W.html
朝日新聞デジタル 伊藤あずさ、阿部朋美 2017年2月10日 18時44分


警察庁によると、2012年に全国で207人だった「自画撮り」事案の被害者は15年に376人に増え、16年は上半期だけで239人に上った。15年の被害者のうち中学生が半分超で、高校生も約4割。大半がネットで知り合った相手から要求され、8割は面識がなかった。都は、ネット利用の低年齢化も多発の要因とみる。

警視庁幹部によると、要求行為が対象の規制がないため、「送らないと危害を加える」といった脅迫や児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での立件が多い。被害に遭った子どもの多くは周囲に相談しづらく、脅迫が続いた後で警察に助けを求めるという。「画像を送る指示が罪になると知れば、要求段階で相談しようという意識が生まれるのでは」と期待を寄せる。

Twitterの反応!







小池都政で初の表現規制に要注意!


少年・少女がインターネット上で知り合った相手から自分で撮影した裸の画像を送るように求められるいわゆる「自画撮り」の被害が深刻化している事を受けて東京都が規制に乗り出しました。小池百合子知事は全国に先駆けて「画像を送るように求めた段階」で取り締まる事ができるように条例改正を視野に検討を始める考えを示しています。

警察庁によれば自画撮り被害の半数以上が中学生。次いで高校生。被害に遭った中高生らは2015年は全国で376人に上りました。この数字は児童ポルノ事件の被害者の約4割に当たります。被害者と加害者に面識がないケースが大半でスマホの普及やインターネット利用の低年齢化に伴い被害が増加しているそうです。

現行の児童ポルノ禁止法は「相手が画像を入手した段階」で摘発の対象になります。しかし「画像を送らなければ危害を加える」といった明白な脅迫行為が確認できなければ刑法での立件は困難です。今回、東京都は「未然防止」の観点で「複数回に亘って画像を送るように求める」など「働き掛けの段階」で取り締まれるように都の「青少年健全育成条例の改正」「新たな条例を制定」で対応を検討していくようです。

2月21日(火)に予定されている有識者等による「青少年問題協議会」で具体的に協議。今夏までに対策案をまとめる予定です。自画撮りに特化した規制ができれば全国で初めてになります。

すでに一部の表現規制反対クラスタは危惧しているように青少年問題協議会は特Aクラスの規制派が居ます。彼等が「当初の目的以上のインターネット検閲」「創作物規制(三次元を含めて)」を捻じ込んでくる可能性があるので要注意です。

小池都政で初の表現規制的な動きで特に「全国に先駆けて」と意気込んでいる時は非常に危険です。各社の報道を見る限り現時点では「捜査権の乱用」「憲法94条」に配慮しているようですが・・・。

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