国民の基本的人権と安全を考える有志のブログ

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【高評価】民進、子ども国債で教育無償化 衆院選公約に財源

■民進、子ども国債で教育無償化 衆院選公約に財源
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0344203.html
北海道新聞 どうしんウェブ/電子版(政治) 2016年12月01日 20時02分


民進党は1日、次期衆院選公約の検討会を開き、経済政策の骨格をまとめた。子どもと女性に重点を置いた「人への投資」が消費拡大につながるとして、就学前から大学までの教育無償化や育児休業時の支援強化を打ち出した。参院選公約と比べ、「子ども国債」発行や消費税率10%引き上げの際の税収増1%分を充てるなど財源を明確化したのが特徴だ。

アベノミクスを「極端な金融緩和、ばらまき的財政出動」と批判した。

検討会会長の細野豪志代表代行は記者団に「旧民主党時代の現金給付から、サービスを無料にする手法に転換した。公共事業よりも人への投資に資源を投入したい」と述べた。

Twitterの反応







教育の無償化は現実的な修正を!


民進党は次期衆議院選挙の公約検討会を開き経済政策の骨格をまとめました。給食費を含めた「教育の無償化」を公約として発表。大学までの教育と給食費を無償化して子どもや若者を重視した政策を強化する方針です。財源は「子ども関連」に限定した「子ども国債」という新たな国債発行、所得税の配偶者控除の廃止による増収分、消費税率を10%に引き上げた際の税収で賄うようです。

教育の無償化は今の日本に必須の政策。それを公約の柱に掲げた事は高評価です。子育て世代や学生に響く公約は大きなポイントです。細野豪志議員(民進党)の仰るように大転換を印象付けられるものなので「民進党を推せる要素」ができたのは良しとします。社会保障や福祉をゴリゴリ削る自民党や公明党に対する明確なアンチテーゼです。只、懸念材料は非常に多いです。

消費税増税は財務省の思う壺ですし配偶者控除の廃止は貧困層に大きな影響があります。国全体の景気を冷え込ませるリスクがあるので慎重に考えなければなりません。教育の無償化は未来への投資です。しかし、子どもの居ない世帯には何もプラスがありません。大学への進学は奨学金や各家庭の経済状況を見て判断する事です。無償化するのは「高校」まででいいような気が・・・。この4点民進党意見すべきだと思います。

【国旗損壊罪】「国旗燃やせば市民権剥奪」=トランプ氏、また暴言-米

■「国旗燃やせば市民権剥奪」=トランプ氏、また暴言-米
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000231&g=int
時事ドットコム 2016年11月30日 10時08分


トランプ氏は29日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。「燃やした場合は結果が伴わなければならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、触発されたとみられている。ただ、米メディアによれば、連邦最高裁は過去の判決で市民権を奪う刑罰を禁じている上、国旗を燃やす行為を憲法上の権利と認めている。

Twitterの反応







国旗を燃やす行為は憲法上の権利?


米国のドナルド・トランプ次期大統領が大統領戦後初の問題発言。11月29日(火)に自身のTwitterで「国旗を燃やす行為は許されるべきではない」とした上で「燃やした場合は市民権剥奪か刑務所行きだ」と投稿しました。いわゆる「国旗損壊罪」に言及しています。同氏は事ある毎に「国家主義的な発言」を繰り返しています。デモ等で星条旗が燃やされるケースがあったので「市民権の剥奪」といった言葉で批判したと見られます。

これに対して保守勢力からは支持する声が殺到しているそうです。日本でもネトウヨを中心に同様の意見が多く保守勢力=基本的人権の弾圧や表現規制に対する危機感が無い人達というのは全国共通のようです。リベラル勢力は批判的な意見が多くインターネット上で論争が続いています。

国旗損壊罪の制定を求める声は以前からあってドナルド・トランプに便乗する形で日本の政治家が動き出すかもしれません。要注意です。国旗や国歌は国の象徴なので敬意を表するのは当然だと思います。しかし、きむらとも氏(@imuratomo)の仰るように「抗議の表現」のひとつとしてそういった行為を罰するべきではありません。只の旗を燃やす程度で市民権を剥奪するなど正気ではないです。

共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務は「米国は不快な言論を尊重する長い伝統がある」と異論を唱えました。米国の連邦最高裁は過去の判決で「市民権を奪う刑罰」を禁じている上に「国旗を燃やす行為」「憲法上の権利」として認めています。この点は米国の方が遥かに柔軟で現実的です。




【女性活躍社会の罠】配偶者控除の政府・与党見直し案 夫の年収で3段階減、高所得者の手取り急減を回避

■配偶者控除の政府・与党見直し案 夫の年収で3段階減、高所得者の手取り急減を回避
http://www.sankei.com/politics/news/161201/plt1612010009-n1.html
産経新聞 2016年12月01日 08時36分


政府・与党が調整している所得税の配偶者控除の見直し案が30日、固まった。夫の所得制限については、年収1120万円までの世帯の控除を満額の38万円とした上で、高所得者の手取りが急減するのを避けるため、3段階で控除額を減らす緩和措置を設ける。年収が1120万円を超えると控除額を26万円、1170万円超は13万円にそれぞれ縮小し、1220万円になるとゼロにする。

■配偶者控除の年収制限、1220万円まで緩和措置 政府・与党が調整
http://www.sankei.com/economy/news/161125/ecn1611250015-n1.html
産経新聞 2016年11月25日 14時05分


政府・与党は、徐々に控除額が減っていく形の所得制限を検討している。具体的には、夫の年収が1120万円以下までは38万円の控除を受けられるが、1120万円超からは段階的に控除額が減っていって、1220万円になるとゼロになる仕組みだ。

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女性活躍社会の狙いは財源確保!


政府・与党は「所得税の配偶者控除」の見直しについて焦点となっていた所得制限の基本方針を固めた模様。世帯主の給与年収1120万円(所得は900万円)まで控除を満額38万円として給与年収1120万円を超えた時点で段階的に縮小、給与年収1220万円(所得1千万円)で完全にゼロになります。一定の年収を境に控除を受けられなくなって手取りが急減しないように影響緩和策を講じるようです。

自民党は公明党の税成調査会と最終調整、12月2日(金)に与党の税制協議会を開いて詰めの調整を行って12月8日(木)に2017年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。これで配偶者の給与年収要件を「150万円以下」に引き上げてパートで働く主婦らの減税枠を拡充する改正案は決着する筈です。今回は大幅な見直しになるので下手をすれば子育て世代を直撃しますし企業側の経営方針に影響を与える事になるもしれません。

配偶者控除の廃止=女性活躍なんて単純な話ではないと思います。女性活躍社会を建前に配偶者控除の壁を撤廃して女性の社会進出を促せば税金保険料(国民健康保険など)を納めなければいけません。配偶者控除を廃止にする動きは以前からあって狙いは言うまでもなく「財源」を確保する為です。

【大企業の定義に注意】介護保険料の負担増 来年8月実施を検討 大企業社員ら

■介護保険料の負担増 来年8月実施を検討 大企業社員ら
http://www.asahi.com/articles/ASJCS56YDJCSUTFK00G.html
朝日新聞デジタル 2016年11月25日 07時41分


40~64歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は2017年8月分から段階的に実施する検討に入った。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に19年4月分からは平均月700円以上の負担増となる。中小企業の会社員らは逆に月240円程度安くなる。

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大企業の定義に要注意!


政府は現役世代の「介護保険料」の具体的な見直し案を公開しました。朝日新聞の記事によれば2017年8月から介護保険料の見直しに踏み切る方針で中小企業を除いた会社員はすべて値上げになるそうです。最終的には2019年4月分から平均月700円以上の負担増で税収は年間約1500億円以上増加になります。

40歳以上の現役世代は介護保険料を支払う仕組みになっていて今回の見直しで「人数単位の負担」「被保険者の収入総額に応じた総報酬割」に変わります。政府は来年の通常国会に改正案を提出、早期の成立を目指すとしています。

大企業や公務員は平均月700円以上の負担増。中小企業の会社員は平均月240円ほど安くなります。税収を増やさなければ(最悪の場合は)国家が破綻するのでこれは仕方がありません。大企業公務員など取れる所から取るというのであれば多少の評価はできます。

しかし、将来的に中小企業の会社員が対象になる可能性はあるので注意が必要です。また、合併等で規模が大きくなっている会社は多いので「大企業」の定義が問題です。今回の政府の方針は個人的に「保険」の性質に反している気がします。
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