国民の基本的人権と安全を考える有志のブログ

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【見え透いた懐柔作戦】「共謀罪」対象、約300に 政府検討、原案の半数以下

■「共謀罪」対象、約300に 政府検討、原案の半数以下
http://www.asahi.com/articles/ASK1J7X5JK1JUTIL047.html
朝日新聞デジタル 金子元希 2017年1月17日 03時00分


犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が対象犯罪の数を原案の676から半数以下の300程度に絞り込む方向で検討していることが16日、分かった。与党内の協議で今後さらに調整した上で、政府は20日召集の通常国会に法案を提出する方針。

■「共謀罪」676罪の絞り込み焦点 テロ対策は167罪
http://www.asahi.com/articles/ASK1B4TPBK1BUTFK00B.html
朝日新聞デジタル 金子元希、久木良太、松井望美 2017年1月11日 00時34分


今回の法案では、過去の法案で適用対象とした「団体」から、テロ組織や暴力団、振り込め詐欺グループなどを想定した「組織的犯罪集団」に限定。さらに、犯罪を実行するための「準備行為」をすることを、法を適用する要件に追加した。具体的には、凶器を買う資金の調達や犯行現場の下見などが当たるという。

適用の条件を厳しくしたといえるが、対象犯罪は「懲役・禁錮4年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は676になった。政府内部では「テロに関する罪」や「組織的犯罪集団の資金源に関する罪」、「薬物に関する罪」などに分類されているが、「テロに関する罪」と位置付けられたのは167で、全体の4分の1にすぎない。

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テロ等組織犯罪準備罪=共謀罪に新たな修正案?


テロ等組織犯罪準備罪=共謀罪について続報です。先日御伝えしたように自民党は公明党らの批判を受けて対象犯罪を676から50程度減らした修正案を国会に提出する方針である事が分かっています。政府はさらに対象犯罪を原案の676から半数以下の300程度に絞り込む方向で検討している模様。与党(自民党)内の協議で了承されれば新たな修正案が通常国会に提出される予定です。

朝日新聞の記事によれば、共謀罪の対象犯罪は「懲役・禁錮4年以上の刑が定められた重大な犯罪」でその数は676に上ります。政府・与党の説明とは裏腹に「テロに関する罪」だけでなく「組織的犯罪集団の資金源に関する罪」「薬物に関する罪」など分類は多種にわたります。その中で「テロに関する罪」に位置付けられた犯罪は167で全体の4分の1に過ぎません。

野党に「対象犯罪を政府がテロに関する罪に位置付けた167の犯罪に絞るべきだ」と今の内に意見しておく必要があります。政府・与党が本当に「テロ対策」を目的にしているのであればこの条件を呑む筈です。逆に国民の「内心の自由」「表現/言論の自由」を奪う事を目的にしているのであれば絶対に認めません。テロ等組織犯罪準備罪=共謀罪が悪法か否かはこれで判断できます。

【今上天皇固有の事情】「退位」国会へ複数案…政府が提示の方向で調整

■「退位」国会へ複数案…政府が提示の方向で調整
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000304/20170105-OYT1T50189.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年01月06日


政府は、天皇陛下の退位実現に向けて国会に議論を求める際、特例法で一代に限って認める案のほか、皇室典範改正による恒久制度化案などの複数案を提示する方向で調整に入った。政府は特例法案を通常国会に提出する方針だが、国会の議論を尊重する狙いがある。

政府は23日に開く「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の会合で、論点整理をまとめた上で、国会に提示する。論点整理には各案の利点や欠点が列挙される見通しだ。

■秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000304/20161231-OYT1T50146.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年01月01日


政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」(太上天皇)とする方向だ。

■「今上天皇固有の事情」明記へ 退位特例法の先例化回避
http://www.asahi.com/articles/ASJD05G3XJD0UTFK004.html
朝日新聞デジタル 2017年1月1日 00時00分


天皇陛下の退位を可能とする特例法について、政府は、今回の退位が将来の先例とならないよう、前文か1条に「今上天皇固有の事情」を書き込む方向で検討に入った。天皇陛下が重視してきた公的行為が、高齢などで困難になった一連の経緯を明記。ほかの天皇に当てはまりにくい個別の事情を記すことで将来の天皇の退位とは切り離し、皇位継承の安定性を維持する狙いがある。

■【天皇陛下の譲位】政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定
http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120016-n1.html
産経新聞 2017.1.12 10:59


政府首脳は12日、毎日新聞の同日付朝刊が天皇陛下の譲位後の称号をめぐって「退位後『上皇』使わず」「政府 称号『前天皇』など検討」と報じたことについて「元天皇、前天皇は検討しておらず間違いだ。上皇に関しては、過去の上皇とは異なる意味合いで称号とする可能性はある」と述べ、明確に否定した。

■通常国会20日召集=天皇退位「政治家は良識を」-安倍首相年頭会見
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400558&g=pol
時事ドットコム 2017/01/04-17:09


首相は天皇退位について「長い歴史と、これからの未来にかけての極めて重い課題であり、決して政争の具にしてはならない」と重ねて指摘。「政治家が良識を発揮しなければならない課題だ」とも述べ、冷静に議論して一致点を見いだすよう与野党に呼び掛けた。

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天皇陛下の生前退位は「今上天皇固有の事情」を明記!


天皇陛下の生前退位についてまとめです。読売新聞の記事によれば安倍政権は有識者会議の結論を尊重して特例法で一時的に限定する方針で検討している模様。天皇陛下御自身は「皇室典範改正」を含めた恒久的な安定制度を望んでいると見られています。安倍政権は今回の退位が将来の先例とならないように「今上天皇固有の事情」と書き込む予定です。

退位した後の天皇陛下に関しては「上皇(太上天皇)」と呼ぶ事になります。皇位継承順位が1位となる秋篠宮様は「皇太子待遇」にする見通しになっています。皇室典範には「退位の規定」がありません。特例法の手続きなどを新たに記載する事になりました。安倍政権は皇室典範の改正に時間を使いたくないようで「特例法」を軸にした臨時対応の形に落ち着きそうです。

安倍晋三は1月4日(水)に行った今年初の記者会見で天皇陛下の生前退位に関して「長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題であり決して政争の具にしてはならない」と言及しました。読売新聞の最新の記事によれば安倍政権は「複数の案」を国会に提出する事を検討しているようです。

今回の法整備は異例中の異例です。政府・与党の方針はあくまで「特例法による臨時対応」ですが同時に「皇室典範改正」などの案を提案すると報じられています。衆参の議長が主導する形で各会派の意見聴取を進める方法も浮上しています。政府は1月23日(月)に開く有識者会議で最終的な方針を決定、通常国会で本格的な議論に移ります。

ちなみに、産経新聞の相同によれば毎日新聞が天皇陛下の譲位後の称号について「政府・与党は前天皇を検討している」と報道しています。しかし、これについて政府首脳は1月12日(木)に「元天皇や前天皇は検討しておらず間違いだ」「上皇に関しては過去の上皇とは異なる意味合いで称号とする可能性はある」と明確に否定する発言をしたようでこの点は情報が錯綜しています。

【健康増進法改正案】飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策

■飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170116-OYT1T50045.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年01月16日 15時09分


非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が16日、明らかになった。飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は20日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。

当ブログに頂いたコメント!


No title
https://twitter.com/mana_gocoro/status/820984545365237760
まなごころ。(ココナラ) ‏@mana_gocoro
飲食店どう線引きするのかな。きっちり仕切られてば問題ないし、そもそも禁煙の店には入らないってなるでしょ。客足遠のくだけで、消費が減るだけじゃない。

てんたま @tentama_go
原則禁煙の方針に飲食業界からの待った入ったけど、結局押し切る様子? 医療機関や小中学校:敷地内禁煙 大学や官公庁:屋内禁煙 飲食店や駅構内:屋内原則禁煙(喫煙室の設置はOK) 全て罰則つき http://www.yomiuri.co.jp/national/20170116-OYT1T50045.html

てんたま ‏@tentama_go
原則禁煙になる「健康増進法改正案」、名前はこうだけど実際の事情は五輪絡みなんですよね・・ >2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として(略)「受動喫煙防止対策強化検討チーム」を開催しています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/kituenboshi/

てんたま @tentama_go
共謀罪は五輪に必要と安倍首相がいってましたが、実は受動喫煙対策も共謀罪と同じで条約が背後に。「たばこ規制枠組条約」のガイドラインには「全ての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙」「受動喫煙保護の立法措置は責任および罰則盛り込み」なので、こうなります・・

てんたま @tentama_go
原則禁煙になったら、飲食店は喫煙室作れないところは神奈川の事例見てる限り厳しいだろうなという感じ・・・店畳むところも出るかも。じゃあ喫煙室あれば客は満足するかというと、神奈川の事例ではアンケでは客が大反対だったみたいで結局分煙という選択肢とるところがほとんどだったみたいですし

てんたま @tentama_go
受動喫煙防止について今回出てる部分を見ると、昨年10月にまとまった方針からほとんど変わってないみたいなので、貼り。ここにある 大学、ジムやスタジアム:屋内禁煙 職場やビル等の共用部分:屋内禁煙(喫煙室) も多分正規案に入ってると http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000140971.pdf

てんたま @tentama_go
ということで、この法律が通るとサッカーや野球身に行く人で喫煙者はもしかすると屋内にたばこを吸うところがなく、球場やスタジアムに下手すると居られなくなるかも(・・;) 外なら吸えるけど、またチケット買ってまで再入場するかというとしない気しますし・・・


ちなみに自分はタバコは吸えません(嫌煙化でもありませんが)が個人的にはこのタバコの件は表現規制問題と共通する部分が多いと思っています。分煙は端的に言えばゾーニングと殆ど同じですし。

2017-01-17 12:35 from W-B

いやほんと難しい(;・∀・)
>個人的にはこのタバコの件は表現規制問題と共通する部分が多いと思っています。分煙は端的に言えばゾーニングと殆ど同じですし。

多い半面 決定的に違う部分もあるから難しい
(・∀・)表現のゾーニング ぶっちゃけ表現物のゾーニングは業界の倫理観や世間体などでやってる。ぶっちゃけ無くてもいい本来は。なぜなら有害ではないから。快不快の面での対処。まぁ自分はある程度の(販売規制の)ゾーニングはしゃあない

でタバコは 確実に人体に悪影響&火事の原因にもなる等
(;・∀・)なかなか有害面が大きい。で、いまだにポイ捨てするバカを毎年見るw
もち、私的空間であれば何しようが自由だけど、公共となるとかなり難しい。吸う自由(権利)VS有害物質を拒否する自由(権利)との衝突になる。(ああ分煙できりゃそれはそれでなんだけど、今度は条約がががが)

>そもそも禁煙の店には入らないってなるでしょ。客足遠のくだけで、消費が減るだけじゃない。
これケースバイケース 全面禁煙で逆に客足伸びるパターンもある(´・ω・`)

(;・∀・)個人的に シガーバーの扱いが気になる。
ここはむしろ分煙いらないだろうし、そもそもシガーバー来て煙に文句言う奴は、ただのクレイジークレイマーだろうし。

2017-01-17 13:14 from フー | Edit

健康増進法改正案で飲食業界に大打撃?


メールで頂いた情報。いわゆる「受動喫煙」への対策を盛り込んだ「健康増進法改正案」の概要が明らかになりました。飲食店内は原則禁煙とした上で「喫煙室」の設置を認める内容で悪質な違反者には過料を科す事などが柱になっています。政府は1月20日(金)召集の通常国会に改正案を提出する方針です。

件の改正案は、不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関など施設管理者に「喫煙禁止場所である事を掲示する」「喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない」「禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める」といった責務を課す事が明記されています。違反した喫煙者や施設管理者は都道府県知事などが勧告や命令などを出して改善しない場合は過料を科すそうです。

具体的には医療機関小中学校などの敷地内を全面禁煙、大学官公庁屋内を全面禁煙、屋外の喫煙は容認する方向です。飲食店駅構内などは屋内原則禁煙になるものの喫煙室の設置を認めるようです。一般的な民間の施設に医療機関や公的施設レベルの禁煙体制を求めるのはさすがに無茶苦茶だと思いますが・・・。

以前、御伝えしたように「すべての建物を対象にした原則禁煙」には飲食業界などが猛反発していました。しかし、政府はそれを無視して健康増進法改正案に盛り込む形でゴリ押しする考えのようです。てんたま氏(@tentama_go)の仰るように建前は「健康増進法改正案」ですけど実際の事情は東京五輪が絡んでいます。テロ対策を建前にした共謀罪と同じロジックです。

【危険な本質はそのまま】「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ

■「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ
http://www.sankei.com/affairs/news/170115/afr1701150001-n1.html
産経新聞 2017年01月15日 02時01分


組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。

関係者によると、罪名は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。

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テロ等組織犯罪準備罪=共謀罪は公明党の要望で修正?


自民党はテロ等組織犯罪準備罪=共謀罪について「対象犯罪を676から50程度減らした修正案」を通常国会に提出する方針を決めた模様。共謀罪が悪法と呼ばれる所以は「犯罪行為に関与していない人物を処罰する事が可能」になる事です。その対象犯罪は非常に広範囲です。

政府・与党は676の犯罪を共謀罪の対象にしていました。しかし、公明党や有識者(主に前者)の批判を受けて修正したようです。公明党のスタンスは「条件付きで賛成」です。共謀罪は東京五輪テロ対策を強調して「テロ等組織犯罪準備罪」に名称を変更しています。国民の思考停止を狙っているのは明らかです。

向川まさひで議員(共産党)が指摘するように対象犯罪を50程度減らしてところで「冤罪」「基本的人権の制限」「プライバシーの侵害」といった観点から見れば「共謀罪の危険な本質」はまったく変わりません。現行法で対応可能なのに新たに法律を作るのは「現行法以上の範囲を取り締まる目的」があるからです。政府・与党の詭弁に騙されていけません。

通常国会は1月20日(金)召集。安倍晋三は共謀罪の成立に強い意欲を示しています。法案そのものを阻止するのは不可能に近いので「対象犯罪」をさらに絞り込むように野党に意見するしかありません。

ちなみに、天皇陛下の生前退位に関しては多少の食い違いはあるものの与野党が対立する可能性は低いです。共謀罪のバーターにされるとすれば「憲法改正」「青少年健全育成基本法案」なので合わせて注意が必要です。
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